4. 年金のみでは生活が苦しい場合も
働く60歳代は多く、また年金のみでは生活が厳しい方も少なくないと考えられます。
現代では「年金以外にどう老後資産を準備するか」が非常に重要です。
60歳代になっても働き続けることはできますが、いつまで働けるかは誰にもわかりません。そのため、「仕事以外で老後に備える」ことも重要でしょう。
たとえば国民年金のみの受給者であれば、付加給付や国民年金基金への加入(併用は不可)など年金を増やせる手段はいくつか存在します。
2022年10月からはパートの社会保険適用が拡大されます。パートの方は厚生年金に加入する働き方を目指し、将来の受給額を上げることも検討されるといいでしょう。
また、厚生年金を受給できる方であっても、転職や残業などで収入を増やす方法もあります。
さらに今は国の税制優遇制度として、iDeCoやNISA制度があります。特にiDeCoやつみたてNISAのように、自分で金融商品を選び、毎月一定額を積み立てる「積立投資」は若い世代でも人気です。
積立投資であれば買付時期が分散でき、リスクはあるものの長期間運用することで低減できるというメリットがあります。
自分で働く以外に、お金に働いてもらう方法も考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
荻野 樹
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引士
大阪市立大学経済学部卒業後、教育業界を経て、メットライフ生命保険株式会社、株式会社ほけんのぜんぶ入社。生命保険販売を通じ、FPとして主に子育て世代の資産形成や老後資金準備に関するコンサルティングをおこなう。専門用語を使わず丁寧で分かりやすいアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員(証券外務員一種)、宅地建物取引士の資格を保有。
監修者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年(589か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2024年9月30日)。