老後2000万円問題とは

ここからは、老後2000万円問題について、解説していきます。

出所:金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省s提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成

金融庁が2019年に発表した報告書がもととなっており、「年金以外に2000万円の貯蓄がないと、老後の生活費が不足する可能性がある」という趣旨でした。

ただ、この試算については、持ち家が前提となっており、賃貸に住む人の場合はさらに家賃が必要でしょう。そのうえ、介護費も含まれていません。

つまり、賃貸住まいを想定していたり、ご自身が介護を受ける必要性があったりした場合は、2000万円以上が必要となる可能性が高いのです。

現役時代の元気なうちから、自力で老後資金を貯めておくことが重要なのです。