まとめにかえて
70歳代の貯蓄と生活費を見てきましたが、年金だけでは生活できず、貯蓄や仕事による収入に頼らざるをえない方もいるでしょう。
2021年4月の改正高年齢者雇用安定法では70歳までの就業機会の確保が努力義務となり、今後も働く70歳代は増えると考えられます。
一方で長く働くには健康管理と、70歳まで働くことを考えたキャリアプランを考える必要があります。
とはいえいつまで働けるかは誰しもわからないですから、働かないで得られる収入、つまり不労所得について株式や投資信託などで検討する必要もあるでしょう。
老後の不安はつきませんが、様々な角度からできる対策を考えていきましょう。
参考資料
- 総務省「統計トピックスNo.132統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
- 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2021年12月）
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」各種分類別データ
- 厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」（2022年7月29日公表）
- 総務省「2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要」
宮野 茉莉子
