2022年9月9日、厚生労働省から「国民生活基礎調査の概況」が公表されました。

昨年度はコロナウイルスの影響により調査が中止していたので、2年ぶりの公表です。

結果からは、前回調査の2019年度から大きく変わったポイントが多々見られます。今回は、高齢者をとりまく状況にフォーカスを当ててみたいと思います。

年々厳しくなっていることが伺えるシニアのお財布事情に迫りましょう。

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1. 年金だけで生活する高齢者は少ない

同調査によると、「公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合」は次のようになりました。

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出所:厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」

出所:厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」

100%年金だけで生活できている世帯は24.9%にとどまります。80~100%未満が一番多く、33.3%。また60~80%未満が15.9%、40~60%未満が14.0%もいます。

前回調査では100%生活できる高齢者が48.4%だったので、大幅な減少となりました。

「悠々自適な年金生活」が叶うのは一握りだけなのかもしれませんね。

では高齢者は、年金以外にどのような収入を確保しているのでしょうか。

2. 高齢者「年金」以外の収入源とは

同調査から、平均所得金額の構成割合も見ていきます。

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出所:厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」

出所:厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」

高齢者世帯に注目すると、総所得は322万9000円。これに対して「公的年金・恩給」は207万4000円なので、やはり年金だけでの生活は難しいようです。

残りの収入には、稼働所得(71万7000円)、財産所得(22万9000円)、年金以外の社会保障給付金(2万1000円)、仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得(28万8000円)があるようですね。

何らかの自助努力により、足りない分を補っていることがわかります。

3. 厚生年金と国民年金の受給額は少ないのか

では、厚生年金や国民年金の受給額は少ないものなのでしょうか。厚生労働省の実際に支給されている年金額も見ていきましょう。

3.1 厚生年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額:14万4366円

  • 〈男性〉平均年金月額:16万4742円
  • 〈女性〉平均年金月額:10万3808円

※国民年金の金額を含む

3.2 国民年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額:5万6252円

  • 〈男性〉平均年金月額:5万9040円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万4112円

会社員や公務員であった方は、国民年金に上乗せして厚生年金も受給できます。月平均が14万4366円ということですが、こちらの金額に対する印象は個々で異なるものでしょう。

都心部で賃貸住まいであれば生活が難しいですが、都心から離れた持ち家世帯であれば、生活できる水準かもしれません。

ただし、厚生年金に加入していたとしても、受給額はピンキリであることに注意しましょう。

4. 厚生年金の受給額は個人によって全然違う

厚生年金の受給額は、現役時代に納めた保険料や加入期間によって決まります。肝心の保険料は報酬比例制。つまり、年収が高い方や長く勤めた方が、より多くの年金を受給する仕組みなのです。

平均だけでなく、受給額ごとの人数分布も確認しましょう。

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出所:厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

出所:厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

4.1 厚生年金の受給額ごとの人数

  • 1万円未満:10万511人
  • 1万円以上~2万円未満:1万8955人
  • 2万円以上~3万円未満:6万6662人
  • 3万円以上~4万円未満:11万9711人
  • 4万円以上~5万円未満:12万5655人
  • 5万円以上~6万円未満:17万627人
  • 6万円以上~7万円未満:40万1175人
  • 7万円以上~8万円未満:69万4015人
  • 8万円以上~9万円未満:93万4792人
  • 9万円以上~10万円未満:112万5260人
  • 10万円以上~11万円未満:111万9158人
  • 11万円以上~12万円未満:101万8423人
  • 12万円以上~13万円未満:92万6094人
  • 13万円以上~14万円未満:89万7027人
  • 14万円以上~15万円未満:91万3347人
  • 15万円以上~16万円未満:94万5950人
  • 16万円以上~17万円未満:99万4107人
  • 17万円以上~18万円未満:102万4472人
  • 18万円以上~19万円未満:99万4193人
  • 19万円以上~20万円未満:91万6505人
  • 20万円以上~21万円未満:78万1979人
  • 21万円以上~22万円未満:60万7141人
  • 22万円以上~23万円未満:42万5171人
  • 23万円以上~24万円未満:28万9599人
  • 24万円以上~25万円未満:19万4014人
  • 25万円以上~26万円未満:12万3614人
  • 26万円以上~27万円未満:7万6292人
  • 27万円以上~28万円未満:4万5063人
  • 28万円以上~29万円未満:2万2949人
  • 29万円以上~30万円未満:1万951人
  • 30万円以上~:1万6721人

平均は14万円台ですが、実際には30万円以上を受給する方もいます。一方で、5万円未満という方も一定数いますね。こちらは国民年金も含んだ金額なので、老後の生活は厳しくなることが想定されます。

5. 老後を見据えた対策を

厚生労働省の調査から、現在の高齢者のお財布事情を見ていきました。厚生年金の平均受給額は14万4366円、国民年金の平均受給額は5万6252円です。そして年金だけで生活できる高齢者は24.9%だけでした。

昨今の物価上昇により、現役世代のお金事情も厳しいものがあります。しかし、老後に向けた資産形成ができるのも現役時代だけです。

収支のバランスを把握し、少しずつ将来の準備を始めていきたいですね。

参考資料

太田 彩子