年金だけで生活する高齢者は24.9%。厚生年金と国民年金の月平均はいくらか
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2022年9月9日、厚生労働省から「国民生活基礎調査の概況」が公表されました。
昨年度はコロナウイルスの影響により調査が中止していたので、2年ぶりの公表です。
結果からは、前回調査の2019年度から大きく変わったポイントが多々見られます。今回は、高齢者をとりまく状況にフォーカスを当ててみたいと思います。
年々厳しくなっていることが伺えるシニアのお財布事情に迫りましょう。
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1. 年金だけで生活する高齢者は少ない
同調査によると、「公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合」は次のようになりました。
100%年金だけで生活できている世帯は24.9%にとどまります。80~100%未満が一番多く、33.3%。また60~80%未満が15.9%、40~60%未満が14.0%もいます。
前回調査では100%生活できる高齢者が48.4%だったので、大幅な減少となりました。
「悠々自適な年金生活」が叶うのは一握りだけなのかもしれませんね。
では高齢者は、年金以外にどのような収入を確保しているのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)