株式市場では業種別（セクター別）株価指数動向を見ていくと、株式市場動向をさらに深く理解することができる。ここでは東証33業種に関して1週間（2017年5月12日から5月18日）の株価動向を振り返る。
業種別振り返り－軟調な相場展開の中、個別物色が継続した1週間
今週は、食料品株、水産・農林業株、その他製品株を始め、11業種が上昇した。
厚生労働省が推進してきた受動喫煙対策を強める「健康増進法改正案」について、自民党が結論を見送る中、JT（2914）が年初来高値を更新。5月9日に好決算を発表した日本ハム（2282）も買いが継続し堅調。また、据置型ゲーム機「Nintendo Switch」等の販売好調を受け、任天堂（7974）が値を上げた。
一方、鉱業株、石油・石炭製品株、保険株など21業種が下落、空運株のみ変わらず。
OPEC（石油輸出国機構）主導による協調減産の取り組みが伝わるものの、供給過剰が継続していることを背景に、国際石油開発帝石（1605）、石油資源開発（1662）などの鉱業株や、昭和シェル石油（5002）、JXTGホールディングス（5020）などの石油・石炭製品株が軒並み安い。また、一部証券会社が目標株価を引き下げたかんぽ生命保険（7181）も軟調。
今後のマーケット見通しの注目点
今週も、個別物色の動きが継続する相場展開となった。特に週後半は、米トランプ大統領のFBI介入疑惑による政治的混乱懸念から、米株式市場を始め各国の主要株価指数が急落した。
外国為替市場においても、1ドル=110円台の円高・ドル安となり、リスクオフの動きが強まった。今後も、引き続き様子見姿勢が強まる相場展開と見ている。
