2. 国家公務員の退職金「2000万円超」の人はどのくらい?

では、国家公務員のうち、退職金2000万円を受け取ることができている人はどれほどいるのでしょうか。

次は、「定年退職者」にしぼり、その状況を見ていきます。内閣官房公表の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」の「表4 退職手当支給額別退職手当受給者数」を参考にします。

2.1 常勤職員(定年)

  • 500万円未満:93人
  • 500~1000万円未満:118人
  • 1000~1500万円未満:500人
  • 1500~2000万円未満:4003人
  • 2000~2500万円未満:6672人
  • 2500~3000万円未満:1143人
  • 3000~3500万円未満:63人
  • 3500~4000万円未満:17人
  • 4000~4500万円未満:68人
  • 4500~5000万円未満:15人
  • 5000~5500万円未満:6人
  • 5500~6000万円未満:1人
  • 6000~6500万円未満:14人
  • 6500~7000万円未満:1人

うち行政職俸給表(一)適用者(定年)

  • 500万円未満:26人
  • 500~1000万円未満:13人
  • 1000~1500万円未満:13人
  • 1500~2000万円未満:505人
  • 2000~2500万円未満:3006人
  • 2500~3000万円未満:258人
  • 3000~3500万円未満:3人
  • 3500~4000万円未満:0人
  • 4000~4500万円未満:1人

※4500万円以上の支給者は該当なし

退職事由が「定年」のケースに絞ると、ボリュームゾーンは「2000~2500万円未満」です。

常勤職員で全体であれば約63%、そのうちのうち行政職俸給表(一)適用者であれば約85%が、定年退職金として2000万円以上を手にしている、ということが分かりました。

民間では5社に1社は退職金制度がない実態から比べると、『安定』していると感じた人が多いのではないでしょうか。