2. 国家公務員の退職金「2000万円超」の人はどのくらい？
では、国家公務員のうち、退職金2000万円を受け取ることができている人はどれほどいるのでしょうか。
次は、「定年退職者」にしぼり、その状況を見ていきます。内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」の「表４ 退職手当支給額別退職手当受給者数」を参考にします。
2.1 常勤職員（定年）
- 500万円未満：93人
- 500～1000万円未満：118人
- 1000～1500万円未満：500人
- 1500～2000万円未満：4003人
- 2000～2500万円未満：6672人
- 2500～3000万円未満：1143人
- 3000～3500万円未満：63人
- 3500～4000万円未満：17人
- 4000～4500万円未満：68人
- 4500～5000万円未満：15人
- 5000～5500万円未満：6人
- 5500～6000万円未満：1人
- 6000～6500万円未満：14人
- 6500～7000万円未満：1人
うち行政職俸給表（一）適用者（定年）
- 500万円未満：26人
- 500～1000万円未満：13人
- 1000～1500万円未満：13人
- 1500～2000万円未満：505人
- 2000～2500万円未満：3006人
- 2500～3000万円未満：258人
- 3000～3500万円未満：3人
- 3500～4000万円未満：0人
- 4000～4500万円未満：1人
※4500万円以上の支給者は該当なし
退職事由が「定年」のケースに絞ると、ボリュームゾーンは「2000～2500万円未満」です。
常勤職員で全体であれば約63％、そのうちのうち行政職俸給表（一）適用者であれば約85％が、定年退職金として2000万円以上を手にしている、ということが分かりました。
民間では5社に1社は退職金制度がない実態から比べると、『安定』していると感じた人が多いのではないでしょうか。
