経済協力開発機構(OECD)の加盟国平均賃金統計 によると日本の平均賃金は下位1/3となっています。
公的年金や賃金は上がらず、物価だけが上がり続ける現状が続けば「今後の生活はどうなるだろう」と不安な方も多いでしょう。
人生100年時代と言われる今日、年金は老後の生活を支える柱です。
ただ、年金についてしっかり理解している人は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は年金の基本や、受給額の決まり方について解説していきます。
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1. 厚生年金と国民年金の基本！年金制度の仕組みとは
まずは年金の仕組みをおさらいしましょう。日本の公的年金には国民年金と厚生年金の2階建てと言われています。
国民年金は、20歳から60歳未満の全ての人が加入し、年金の支給開始年齢は基本的に65歳です。
納付した保険料額に応じてその給付額が決定され、40年間滞りなく保険料を納付していると満額の年金を受給することができます。
納付額でのみ受給金額が決まるため、国民年金に関しては在職時の年収による受給額の差はありません。
続いて厚生年金ですが、こちらは会社員・公務員として勤務している人が加入する年金です。
保険料は給与に対して定率となっていますが、会社が保険料の半額を支払っているため実際に支払っている納付額は明細に記載されている保険料の倍の額です。
厚生年金の受給金額は、在職時に納めた保険料や納付月数により変動するため、収入額が高ければ高いほど、納付月数が長ければ長いほど多くの年金を受給できると言えます。
またこの保険料の中には、国民年金保険料も入っているため、厚生年金加入者は国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。
