金融庁の「令和5（2023）年度 税制改正要望について 」では、NISA制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大などを求めることが公表されています。

進む「貯蓄から投資へ」の流れ。

一方で、国税庁「令和2年分　民間給与実態調査統計」によれば、日本の平均年収は433万円といわれています。

「年収400万円はあるから将来年金は周りと同じくらいは貰えるはず」と考える方もいるでしょう。

しかし、日本の平均年収400万円台であれば、将来の厚生年金が周囲と同じだけ貰えるというわけではありません。その理由をみていきましょう。