日経平均株価は約1週間ぶりに2万8000円台を回復

2022年9月9日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比149円47銭高の2万8214円75銭となりました。続伸です。

2022年9月8日に大幅反発し、終値ベースで2万8000円台を回復していましたが、週末にかけてもそれを維持しました。

終値が2万8000円を超えたのは2022年8月31日以来およそ1週間ぶりです。7日の米国株が上昇した流れを受けて、日本株も買われました。

今週の動きはどうなるでしょうか。

2022年9月9日のダウ工業株30種平均は前日比377ドル高の3万2151ドルで終えています。3日続伸です。日本株も週初から底堅い展開になることが期待されます。

ただ、このまま上昇基調に転じるかといえば判断が難しいところ。足元の株安のきっかけとなったのは、米国で開かれた経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が、インフレを抑えるために金融引き締めを継続すると強く語ったことです。

投資家の間に、大幅な利上げが行われるのではないかとの懸念が広がりました。

直近ではタカ派発言の影響もやや織り込み済みといったところですが、かといって利上げがなくなるわけではありません。

むしろ、2022年9月20～21日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げが決まると見込まれています。

そうなると3会合連続の利上げということになります。市場の懸念が後退するわけでもありません。先週の上昇も、直近の「売られ過ぎ」の局面からの自律反発と見る投資家もいます。

注意すべきは、米国だけでなく世界の主要な中央銀行も利上げに動いていることです。

欧州中央銀行（ECB）、カナダ銀行なども0.75%の利上げを決めています。いずれの国もインフレの抑制が目的ですが、金融引き締めが続くと、景気の冷え込みにつながりかねません。

国内では、円安の加速が気になるところ。7日には円相場が一時1ドル＝144円台と24年ぶりの円安・ドル高水準となりました。原材料の高騰などが続くと、企業の業績にも影響を与えます。

「口先介入」も含めて、政府の為替介入があるかどうかにも注目されます。