新型コロナウイルスの影響による世界的な景気悪化から抜け出したものの、過去にない水準のインフレに見舞われています。

ただ、世界各国の中央銀行がインフレ抑制のために政策金利の引き上げを急ピッチで進めているにもかかわらず、日本だけは粘り強い金融緩和を依然継続中です。

こうした日銀の金融緩和の影響から、国内物件に対する投資家の投資意欲は旺盛で、金融機関の融資姿勢も2022年度に入って少し変化が出てきています。

そこで今回は、2022年版「融資に不動産投資ローンの融資に積極的な金融機関」の情報をまとめみました。

これから不動産投資を始めたい人、なかなか融資をしてくれる金融機関がみつからない人は参考にしてください。

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1. 【2022年】金融機関の不動産投資ローン融資状況

まず、各金融機関の不動産投資ローンに対する2022年最新の動向を見ていきましょう。

なお、2022年4月の民法改正により18歳でも不動産投資ローンの申し込みは可能としている金融機関もあります。

実際に属性面で審査に通過する可能性は低いので利用するのは現実的ではありませんが、金融機関によっては利用できる状況になっています。