2022年9月9日、政府は住民税非課税世帯に向け、1世帯あたり5万円を給付することを決定しました。電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえました。

相次ぐ値上げなどで、今後の生活はどうなるのか、不安な人も多いでしょう。目先の生活も大事ですが、誰にでもいずれ訪れるのが老後です。今の生活はもちろん、将来のことも見据えて貯蓄を進めておきたいところです。

そこで今回は、共働き世帯の年金額について解説していきます。今のシニア世代について、厚生年金と国民年金の受給額をみていきましょう。

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