2022年8月8日、人事院は2022年度の国家公務員の月給を0.23％、ボーナスを0.10カ月引き上げて年4.40カ月とするよう勧告し、国家公務員の年間給与が平均で5万5000円増える見通しとなりました。
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出典：人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」（2022年8月公表）
公務員には国家公務員約58万9000人と、地方公務員約275万8000人がいます。
今回の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」の適用を受ける一般職の国家公務員約28万1000人。
具体的には「一般行政職員、外交官、 税務署職員、刑務官、 海上保安官、医師、 看護師」などが挙げられます。
何かと「うらやましい」と話題になる公務員ですが、その給与水準は民間の水準に合わせて変更されます。
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出典：人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」（2022年8月公表）
今年の民間給与との差である921円（0.23％）を解消するため、改定が行われる見通しとなりました。
今回は国家公務員に視点をあてて、そのモデル給与と退職金をみていきましょう。
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1. 国家公務員18～50歳のモデル給与はいくらか
まずは先程の人事院の資料より、国家公務員のモデル給与をみていきましょう。
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出典：人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」（2022年8月公表）
22歳で一般職試験（大卒）初任給（係員）は、勧告前で月18万2200円、年収で295万9000円。今回の勧告後には年間で6万3000円のプラスとなり、年収302万2000円になります。
35歳（係長）では月収27万3600円・年収450万1000円となっており、勧告後の年収は454万1000円になります。
50歳（本府省課長）になると月収74万9400円、年収1253万4000円で、勧告後には年収約1260万へ。
なお、上記は俸給（行政職（一）及び指定職）、地域手当、俸給の特別調整額及び本府省業務調整手当を基礎に算出されています。
2. 国家公務員「退職金」は平均で2000万円超えるか
では次に国家公務員の退職金について、内閣官房「退職手当の支給状況」（2020年度）より、常勤職員と行政職俸給表（一）適用者にわけて確認しましょう。
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出典：内閣官房「退職手当の支給状況」（2020年度）
2.1 国家公務員の退職金（常勤職員）
計：1023万9000円（2万9641人）
2.2 国家公務員の退職金：内訳
- 定年：2142万1000円（受給者数：1万251人）
- 応募認定：2551万9000円（受給者数：1652人）
- 自己都合：299万4000円（受給者数：7019人）
- その他：193万5000円（受給者数：1万719人）
※「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています
※「応募認定退職者」は早期退職募集制度により退職した人のことです。
2.3 国家公務員の退職金（うち行政職俸給表（一）適用者）
計：1507万4000円（7140人）
2.4 国家公務員の退職金：内訳
- 定年：2127万9000円（受給者数：3760人）
- 応募認定：2276万円（受給者数：863人）
- 自己都合：384万9000円（受給者数：1290人）
- その他：245万4000円（受給者数：1227人）
定年退職まで勤め上げれば、国家公務員の退職金は2000万円を超えることがわかりました。
勤続年数ごとにもみてみましょう。
3. 国家公務員の退職金、勤続年数ごとにいくらか
最近は転職される方も多いですよね。同調査より、勤続年数ごとの退職金を確認します。
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出典：内閣官房「退職手当の支給状況」（2020年度）
3.1 常勤職員（平均勤続年数36年11月）
- 5年未満：157万6000円
- 5年～9年：476万2000円
- 10年～14年：675万4000円
- 25年～19年：999万4000円
- 20年～24年：1207万5000円
- 25年～29年：1516万1000円
- 30年～34年：2043万5000円
- 35年～40年：2309万4000円
- 40年以上：2236万5000円
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出典：内閣官房「退職手当の支給状況」（2020年度）
3.2 うち行政職俸給表（一）適用者（平均勤続年数39年0月）
- 5年未満：68万9000円
- 5年～9年：425万7000円
- 10年～14年：765万5000円
- 25年～19年：1029万1000円
- 20年～24年：1368万9000円
- 25年～29年：1538万5000円
- 30年～34年：2022万1000円
- 35年～40年：2188万6000円
- 40年以上：2145万9000円
どちらも退職金が2000万円を超えるのは「30年～34年」を超えてからになりました。
4. まとめにかえて
民間の場合は業種や職種、企業規模によっても給与はさまざまであり、職業としての安定性からも公務員がうらやましいと言われるのは変わらないでしょう。親が子どもになってほしい職業でも、公務員は上位にランクインします。
ただ公務員でも給与や退職金を民間の水準に合わせるという点は変わりませんし、最近では転職をする方も多いものです。
民間であれ公務員であれ、お金の面については自分でマネープランを立て、計画的に貯蓄する必要性がある点は今後も変わらないと言えそうです。
参考資料
宮野 茉莉子
