2022年8月8日、人事院は2022年度の国家公務員の月給を0.23％、ボーナスを0.10カ月引き上げて年4.40カ月とするよう勧告し、国家公務員の年間給与が平均で5万5000円増える見通しとなりました。
公務員には国家公務員約58万9000人と、地方公務員約275万8000人がいます。
今回の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」の適用を受ける一般職の国家公務員約28万1000人。
具体的には「一般行政職員、外交官、 税務署職員、刑務官、 海上保安官、医師、 看護師」などが挙げられます。
何かと「うらやましい」と話題になる公務員ですが、その給与水準は民間の水準に合わせて変更されます。
出典：人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」（2022年8月公表）
今年の民間給与との差である921円（0.23％）を解消するため、改定が行われる見通しとなりました。
今回は国家公務員に視点をあてて、そのモデル給与と退職金をみていきましょう。
