厚生年金の見込みが10万円程度の女性「どうやって老後を暮らせば」熟年離婚が過去最高に。個人で考える将来のお金

厚生労働省は2022年8月24日、「令和4年度離婚に関する統計の概況」を公表しました。

こちらによると、同居期間が20年以上という「熟年離婚」の割合が21.5％となっています。90年の13.9%と比べて約1.5倍となり、過去最高を記録しました。

結婚した夫婦の3組に1組は離婚する時代、老後の暮らしは「自分一人の収入」で計算しておくことも重要になるでしょう。

特に女性の場合、受給できる厚生年金は低い傾向にあります。もし年金の見込額が10万円程度だとわかった場合、将来に向けてどのような対策が必要になるのでしょうか。

年金の実態とともに見ていきましょう。

1. 女性が受給する厚生年金はいくらか

まずは厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、今の女性が受給している厚生年金の金額を確認しましょう。

14万4366円

※国民年金の金額を含む

全体平均では14万4366円ですが、女性は男性よりも少なく、10万3808円となっています。受給額ごとの人数も確認しましょう。

1/1

出所：厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

1万円刻みに見ることで、9万円以上～10万円未満がボリュームゾーンであることがわかります。

平均やボリュームゾーンを見る限り、女性の厚生年金は10万円程度となることが多いようです。

老後を迎えるにあたり、厚生年金の収入が10万円程度であることがわかると、少し厳しく感じてしまうかもしれません。

ただし、厚生年金の受給額には個人差があります。現在の水準が続くとも限らないため、正確な見込額は「ねんきんネット」などで確認するようにしましょう。

その上でやはり10万円程度だとわかった場合、老後に向けた対策が必要となります。

年金で足りない分は、貯蓄で補う必要があります。その際、銀行預金だけを利用するのはもったいないかもしれません。

例えばiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）であれば、拠出したお金を運用することで増やすことが可能です。もちろん減るリスクがゼロというわけではないですが、リターンが期待できるのは銀行預金にない魅力です。

また運用益に対する税金が非課税である点や、受取時の税制優遇も見逃せないポイントです。こうした制度をうまく利用することで、老後までの期間に貯蓄を増やすことが大事です。

年金が少ない場合、働くことで収入を得ることも大切になります。今は60歳代や70歳代でも働く方は多く、定年後の道もひらけてきました。

できれば幅広いスキルを身につけて、働き続けるようにしましょう。

働き続けるためには、何より健康が大事です。高齢になるほど医療費もかかりやすくなるため、健康作りを意識しましょう。

今は職場で健康診断があるという方も、定年後の健診制度を知らない方は多いです。国民健康保険に加入する人であれば、自治体の特定健診等を受けることができます。

こうした情報もしっかり収集するようにしましょう。

徐々に生活費のダウンサイジングをすることも大切です。

ただし、過度な食費の節約はNGです。食事は体を作る根源なので、健康維持に欠かせないものです。よほど食費が家計を圧迫していない限り、まずは固定費から見直しましょう。

使っていないサブスク費用や会員費など、日付を区切って見直してみるのがおすすめです。この機会に、スマホや電気料金のプランなども見直したいですね。

女性の厚生年金は10万円程度という方が多いです。

「夫婦の厚生年金は標準で約22万円」「厚生年金の平均は約14万円」などと言われますが、深掘りすることで実態がわかりました。

未婚率や熟年離婚率が上昇する今、将来のお金は個人の収入で考えることがスタンダードとなりつつあります。

まずはねんきんネットなどで目安額を把握し、足りない分の備え方をシミュレーションしてみましょう。