2022年8月4日、NHKは「「令和4年8月3日からの大雨」による災害における放送受信料の免除について」を通知しました。

災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に住む方の受信料を、2ヵ月間免除するというものです。

1/4

2/4

出所:NHK「「令和4年8月3日からの大雨」による災害における放送受信料の免除について」

出所:NHK「「令和4年8月3日からの大雨」による災害における放送受信料の免除について」

一方で、NHKの受信料は「テレビがなくても支払わないといけない?」という疑問の声もあります。本当に、テレビがない場合でもNHKの受信料は支払う必要があるのでしょうか。

NHKの受信料を支払うべき対象者や契約件数、支払率の現状を見ていきます。

テレビがなくてもNHK受信料を払わないといけないケース

放送法第64条において、「NHKの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、NHKと受信契約をしなければならない」との規定があります。

NHKの放送を受信できるテレビが設置されていれば、放送法に基づき総務大臣の許可を得て定められた日本放送協会放送受信規約で「放送受信料を支払わなければならない」と義務づけられているのです。

逆に言えば、自宅にテレビそのものを持っていない場合、受信料を支払う必要はありません。

ただし注意したいのが、カーナビやワンセグ対応のスマホ等を持っている場合、受信できる機器にあたることもあるということです。

NHKの放送を受信できる場合は、支払う必要があると覚えておきましょう。「NHKは見ないから払わない」というのも、現状では認められないようです。

【NHK】契約件数や支払率の現状

では、現状でどれほどの契約件数があるのでしょうか。実際の支払率とともに見ていきましょう。

NHKの「受信料・受信契約数に関するデータ」によると、2020年度末時点の契約では衛星契約が多く、合計で4169万件の受信契約がありました。

3/4

出所:NHK「受信料・受信契約数に関するデータ」

出所:NHK「受信料・受信契約数に関するデータ」

またNHKが2022年6月28日に公表した受信料の推計世帯支払率によると、2021年度末のNHK放送受信料の支払率は80%でした。昨年より0.1~0.8ポイント上昇しているようです。

4/4

出所:NHK「2021年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について」

出所:NHK「2021年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について」

青森、岩手、秋田、山形、新潟、富山、鳥取、島根、山口では支払率が9割を超えており、地域差があることもわかります。

東京は67.4%、大阪は65.1%と、都市部にいくほど支払率が低くなるのも特徴的です。

NHKの受信料や割引制度

では、NHKの受信料は現在いくらになっているのでしょうか。まとめて支払う期間や契約内容により、下記のように決められています。

衛星契約

  • 2カ月払額:4340円
  • 6カ月前払額:1万2430円
  • 12カ月前払額:2万4185円

地上契約

  • 2カ月払額:2450円
  • 6カ月前払額:7015円
  • 12カ月前払額:1万3650円

※口座振替やクレジットカード等継続払の金額。その他の継続振込等ではもう少し割高になります。

もし下記の要件に当てはまる場合、割引が適用される可能性もあります。

家族割引(50%割引)

  • 同一生計である複数の方がそれぞれの住居の放送受信契約を締結している場合
  • 同一の放送受信契約者が複数の住居で、放送受信契約を締結している場合

学生や単身赴任などで離れた家族がいる場合、あるいは別荘や別宅などがある場合、割引が適用されます。

多数一括割引(月額300円割引)

  • 衛星契約等の合計が10件以上
  • 支払方法・期間が同一
  • 「団体一括割引」の適用なし

以上の3つすべての要件を満たす場合、多数一括割引が適用されます。

団体一括支払(月額200円割引)

いわゆる団体割引のことで、NHKの衛星受信料をケーブルテレビの利用料と一緒に支払うことで、月額200円の衛星受信料が割引されます。

NHKの受信料にも減免措置がある?

8月3日からの大雨に対する特別措置だけでなく、実は経済的に困窮している世帯などを対象として、受信料免除の措置もあります。半額免除と全額免除の条件を確認しましょう。

半額免除

  • 視覚・聴覚障害者
  • 重度の身体障害者
  • 重度の知的障害者
  • 重度の精神障害者
  • 重度の戦傷病者

全額免除

  • 公的扶助受給者
  • 市町村民税非課税の身体障害者
  • 市町村民税非課税の知的障害者
  • 市町村民税非課税の精神障害者
  • 社会福祉施設等入所者
  • 奨学金受給対象等の別住居の学生

全額免除にある「奨学金受給対象等の別住居の学生」とは、独立して生計を営み、親元など生計をともにする方がいない学生のことです。

おわりに

NHKの受信料については、NHKを見ないから支払いたくないと考える方もいます。しかし、放送を受信できるテレビが設置されていれば支払わなければなりません。

見逃している割引方法がないか確認し、前払いなども検討してみましょう。

参考資料

太田 彩子