2022年8月に金融庁から、令和5年度（2023年度）の税制改正要望が公開されました。

その主な要望項目は、「資産所得倍増プラン」関連の要望が目玉となっており、最近は注目度の高いつみたてNISAも今後制度の在り方が変わる可能性もあります。

また、NISA以外にも生命保険料控除制度拡充や暗号資産の期末時時価評価課税に関連するものなど、私たちの資産運用や税金に関するものとなっています。

今回は、長年に渡り「つみたて投資」を実践し、iDeCo（イデコ）で資産が1000万円を超え、含み益が5割近くにまで及んでいる「つみたて投資」の達人のRさんに「つみたてNISA」の注意点について聞いてみました。

つみたてNISAで買ってはいけない投資信託をルールから考える

－つみたてNISAで避けるべき投資信託があれば教えてください。

R：はい、つみたてNISAのルールは今後税制改正の中で変わる可能性もありますが、現時点でのルールということで話をすすめさせてください。

つみたてNISAは原則、投資をして20年以内に売却したものに関して、配当や売却益に課税がされないというものです。

したがって、20年以内にどれだけ投資信託の基準価額といった資産価格が上がっているかが勝負です。つまり、価格変動が小さな資産を買うべきではないです。

ちなみに、証券口座で特定口座や一般口座は利益と損失を合計して課税される金額を減らすことができますが、つみたてNISAではできません。ここでも同じですが、つみたてNISAはどれだけ利益を出せるかが重要です。

このルールが理解できれば以下の投資信託を買うことにはならないと思います。

絶対に勝ってはいけない投資信託5選はこれだ

では、早速、つみたてNISAで買うべきではない投資信託の種類について簡単に解説していきます。

その1：バランス型ファンド

バランス型ファンドは、様々な資産へ分散投資をすることでトータルのリスクも低減できますが、リターンも低減します。

先ほども触れたように、つみたてNISAは20年以内にボラティリティを高めて価格をどこまで上げることができるかの勝負となりますので、バランス型ファンドは向きません。

もちろん、富裕層のように「今ある資産のリスクを抑えながら手堅く運用したい」という場合にはバランス型ファンドは使い勝手の良い商品というのは付け加えておきます。

その2：日本株式のインデックスファンド

日本株式は景気循環に応じて上がったり、下がったりを繰り返す循環株式です。トレーディングには向きますが、つみたて投資には向きません。

つみたてNISAは一度売却するとその投資枠分は20年以内であっても再度非課税枠としては使えません。

その3：日本株式のアクティブファンド

日本株式のインデックスファンドと同じ理由です。

その4：債券のインデックスファンド

債券のボラティリティは株式よりも低いので、どこまでボラティリティを高めて資産価格の上昇を狙うのかというつみたてNISAのゲームには不向きな資産です。

国内外の債券がありますが、いずれもつみたてNISAには不向きです。

また、外国債券は為替レート次第で資産価格が大きく変わるので、金利と同様に為替リスクを意識する必要があり、意外に扱いにくいというのがあります。

余談ですが、外国株式も為替リスクがあるのですが、株価そのもののリスクが為替の変動リスクを上回るので、あまり気にならないということもあるかもしれません。

その5：REIT

REITは株式と同じ程度のボラティリティがありながらも（つまりリスクは同じ）、リターンが株式以下の期間があるため、投資をするなら株式でよいです。

【ご参考】RさんのiDeCoの資産ポートフォリオの概観

運用資産の状況

―現在の資産の状況を教えてください。

Rさん：2022年8月頭の状況となりますが、拠出金累計で688万円程度です。それに対して含み益が319万円程度あり、拠出金に対するその率は46％となります。結果、運用資産の全体は1000万円を超えています。

「イデコでこんなに投資できたっけ？」という質問もあるかと思います。現在は勤務先に企業型確定拠出年金（企業型DC）の制度がないのでイデコを使っていますが、10年くらい前は企業型DCの制度がある企業に勤務していたので、その引き継ぎ部分が含まれています。

前職を退職した際に一度過去に運用していた投資信託は売却したことになっているので、実際の含み益は現状よりも高い水準になると思います。

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どのような金融商品で運用しているのか

－どのような金融商品で運用しているのでしょうか。

Rさん：大半は外国株式の投資信託の一択です。

画像で、「海外株式」とあるのが、世界の先進国株式のインデックスファンドになります。また、「内外株式」とあるのが、全世界株式のアクティブファンドとなります。

また、機動的に投資信託を買い付けるために、預貯金を一部持っています。株式市場が大きく下落した時に買い付けるために一部残しています。

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参考資料

マネー編集部NISA班