欧米主要国を大きく下回る「日本の高齢者の所得」その内訳もグラフで見る 日本の高齢者は欧米主要国でも最も働いている

高齢者所得の内訳をグラフでチェック。日本が目立って少ない項目とは

同資料より、各国の高齢者（65歳以上）の所得の内訳も見ます。

各国の高齢者（65歳以上）の所得の内訳：公的所得・労働所得・資本所得

• 日本：51.3％・38.7％・10.0％
• ドイツ：74.1％・15.2％・10.6％
• イギリス：72.9％・14.9％・12.1％
• アメリカ：50.9％・35.2％・13.9％
• フランス：77.3％・5.5％・17.2％

公的所得、つまり年金は日本とアメリカが約5割、ドイツ・イギリス・フランスでは7割を超え、この差は大きいと言えるでしょう。

日本とアメリカは公的所得が少ない分、「労働所得」が多く働くシニアは他の国に比べて多いと考えられます。

「資本所得」をみると日本が最も少なく10.0％となっていますが、アメリカでは13.9％です。

フランスは資本所得が17.2％ともっとも高く、それゆえ労働所得は5.5％のみと他に比べて大きく下がります。

今後、日本の「公的所得」は少子高齢化の影響もあり、今より減る可能性が高いと考えられます。

老後の所得の不足部分を補うには「労働所得」か「資本所得」がメインとなりますが、労働所得は大切ながらも、歳を重ねると増やすには厳しいところがあるでしょう。セカンドライフを楽しむためには減らしたいと考える方もいると思います。

欧米主要国のように「資本所得」を増やす必要性は今後も増すでしょう