まとめにかえて

欧米主要国と日本の所得や就業率をみてきましたが、しばらく値上げが続くこと、また将来的に公的所得が減ることは今から予測できることです。

長く働く仕事について考えるとともに、資本所得、つまり資産運用についてもまずは情報収集からはじめてみるといいでしょう。

参考資料

宮野 茉莉子