「正社員が人手不足の企業」約半数に迫る。その推移や人手不足の業種TOP10はどこなのか確認
正社員・非正社員ともに不足する業種TOP10をチェック
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帝国データバンクによれば、正社員の人手不足の企業の割合が47.7%と半数にせまり、コロナ禍前の水準に近づきつつあることがわかりました(2022年8月29日公表)。
同調査をもとに、企業の正社員と非正社員の人手不足の割合や特に多い10業種をそれぞれみていきます。
【正社員・非正社員別】人手不足企業の割合は?
帝国データバンク「人手不足の企業 47.7%と半数に迫る 旅館・ホテルは約 7 割で正社員不足、コロナ禍で最高」によれば、2022年7月時点で企業の人手不足は正社員で47.7%、非正社員で28.5%。
コロナ前の2018年には正社員50.9%・非正社員33.0%でしたが、コロナ禍1年目の2020年には正社員30.4%・非正社員16.6%と大きく減少したとのことです。
しかしそれ以降、年々増加しており、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)