【世帯年収400万円と800万円】貯蓄できる金額はどれくらい違うのか。女性の有業率も見る
世帯年収400万円と800万円の貯蓄や負債、共働き率を見る
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今年から加速する値上げの勢いが止まりません。
帝国データバンク「10 月~12 月に「値上げラッシュ」懸念」によれば、主な業種の2022年4月以降に値上げ実施済・予定の企業割合は「飲食用卸売」で87.3%、「建材・ 家具、窯業・土石製品卸売」87.5%などとなっており、全体で約7割。
2022年8月以降に値上げ予定の企業割合は「飲食用卸売」で47.3%となっており、全体の約3割が値上げ予定とのことです。
いつまで続くかわからない値上げに転職や副業、また、共働きやパートからフルタイムへ働き方の変更を検討されているご家庭もいるのではないでしょうか。
厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査」によれば、日本の所得の中央値は437万円です。
日本の平均である世帯年収400万円と、その倍の800万円であれば、貯蓄や負債はどれくらい異なるのでしょうか。世帯年収400万円と800万円の平均的な貯蓄・負債額や家族の人数、女性の有業率などをみていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)