この秋以降も相次ぐ値上げ。

「いつまで続くのだろう…」と気が重くなる方も多いのではないでしょうか。

現役時代の収入や生活費も大切ですが、昨今では経験したことのない値上げが続く今、将来の年金受給額に視点を当てることも大切です。

今回のような世界情勢による値上げが、これからの老後にないとは言い切れません。

会社員や公務員などが加入する厚生年金は国民年金より手厚いと言われますが、それでも年金だけでは生活できない方も少なくありません。

実際に厚生年金「月10万円貰える人」はどれくらいでしょうか。

【人気記事】厚生年金「男性ひとりで月15万円以上」の割合!今からできる受給予定額を知る方法2選

1. 厚生年金「月10万円もらえる人」は何割?

厚生労働省が2021年12月に公表した「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金のひと月の受給人数と金額は次のとおりです。

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出典:厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

1.1 厚生年金の受給者数(全体1610万133人)

  • 1万円未満:10万511人
  • 1万円以上~2万円未満:1万8955人
  • 2万円以上~3万円未満:6万6662人
  • 3万円以上~4万円未満:11万9711人
  • 4万円以上~5万円未満:12万5655人
  • 5万円以上~6万円未満:17万627人
  • 6万円以上~7万円未満:40万1175人
  • 7万円以上~8万円未満:69万4015人
  • 8万円以上~9万円未満:93万4792人
  • 9万円以上~10万円未満:112万5260人
  • 10万円以上~11万円未満:111万9158人
  • 11万円以上~12万円未満:101万8423人
  • 12万円以上~13万円未満:92万6094人
  • 13万円以上~14万円未満:89万7027人
  • 14万円以上~15万円未満:91万3347人
  • 15万円以上~16万円未満:94万5950人
  • 16万円以上~17万円未満:99万4107人
  • 17万円以上~18万円未満:102万4472人
  • 18万円以上~19万円未満:99万4193人
  • 19万円以上~20万円未満:91万6505人
  • 20万円以上~21万円未満:78万1979人
  • 21万円以上~22万円未満:60万7141人
  • 22万円以上~23万円未満:42万5171人
  • 23万円以上~24万円未満:28万9599人
  • 24万円以上~25万円未満:19万4014人
  • 25万円以上~26万円未満:12万3614人
  • 26万円以上~27万円未満:7万6292人
  • 27万円以上~28万円未満:4万5063人
  • 28万円以上~29万円未満:2万2949人
  • 29万円以上~30万円未満:1万951人
  • 30万円以上~:1万6721人

では、厚生年金を毎月10万円受給できる人はどれくらいでしょうか。

111万9158人÷1610万133人=6.95%

全体の7%でした。

とはいえ、特に厚生年金は男女差が出やすい傾向にあります。

厚生年金は加入月数に加えて、収入に応じて支払った保険料により将来の受給額が決まります。

女性は離職したり、働き方をセーブしたり、賃金が男性より低い傾向にあります。

男女別の平均受給額は以下の通り。

厚生年金の年金月額

全体平均月額:14万4366円

  • 男子平均月額:16万4742円
  • 女子平均月額:10万3808円

男女で6万円ほどの差がありますね。では、男女別に10万円と10万円未満受給する人の割合を見ていきましょう。

2. 男性「厚生年金10万円」と「10万円未満」の割合は?

先程の資料によれば、男性の厚生年金受給者数は1071万6244人です。受給額ごとの分布も見ましょう。

  • 1万円未満:7万2507人
  • 1万円以上~2万円未満:1万2071人
  • 2万円以上~3万円未満:5395人
  • 3万円以上~4万円未満:1万170人
  • 4万円以上~5万円未満:3万714人
  • 5万円以上~6万円未満:6万7421人
  • 6万円以上~7万円未満:16万3063人
  • 7万円以上~8万円未満:24万4810人
  • 8万円以上~9万円未満:24万2657人
  • 9万円以上~10万円未満:27万3243人
  • 10万円以上~11万円未満:35万350人
  • 11万円以上~12万円未満:43万8383人
  • 12万円以上~13万円未満:51万8659人
  • 13万円以上~14万円未満:60万8992人
  • 14万円以上~15万円未満:70万4371人
  • 15万円以上~16万円未満:79万3583人
  • 16万円以上~17万円未満:88万4219人
  • 17万円以上~18万円未満:94万8543人
  • 18万円以上~19万円未満:94万2288人
  • 19万円以上~20万円未満:87万9047人
  • 20万円以上~21万円未満:75万7129人
  • 21万円以上~22万円未満:59万345人
  • 22万円以上~23万円未満:41万4195人
  • 23万円以上~24万円未満:28万2665人
  • 24万円以上~25万円未満:19万63人
  • 25万円以上~26万円未満:12万1426人
  • 26万円以上~27万円未満:7万5194人
  • 27万円以上~28万円未満:4万4547人
  • 28万円以上~29万円未満:2万2741人
  • 29万円以上~30万円未満:1万807人
  • 30万円以上~:1万6346人

「厚生年金の月額平均が10万円台の人」は35万350人なので、割合は以下のように算出できます。

35万350人÷1071万6244人=3.27%

ボリュームゾーンが月平均で17万円から18万円となっていることから、10万円を受給する割合は少なめとなっていますね。

10万円未満に関しても、男性は10.5%です。つまり、男性の約9割は10万円以上受給していることになります。

3. 女性「厚生年金10万円」と「10万円未満」の割合は?

女性の厚生年金受給者数は538万3889人です。受給額ごとにも確認しましょう。

  • 1万円未満:2万8004人
  • 1万円以上~2万円未満:6884人
  • 2万円以上~3万円未満:6万1267人
  • 3万円以上~4万円未満:10万9541人
  • 4万円以上~5万円未満:9万4941人
  • 5万円以上~6万円未満:10万3206人
  • 6万円以上~7万円未満:23万8112人
  • 7万円以上~8万円未満:44万9205人
  • 8万円以上~9万円未満:69万2135人
  • 9万円以上~10万円未満:85万2017人
  • 10万円以上~11万円未満:76万8808人
  • 11万円以上~12万円未満:57万9740人
  • 12万円以上~13万円未満:40万7435人
  • 13万円以上~14万円未満:28万8035人
  • 14万円以上~15万円未満:20万8976人
  • 15万円以上~16万円未満:15万2367人
  • 16万円以上~17万円未満:10万9888人
  • 17万円以上~18万円未満:7万5929人
  • 18万円以上~19万円未満:5万1905人
  • 19万円以上~20万円未満:3万7458人
  • 20万円以上~21万円未満:2万4850人
  • 21万円以上~22万円未満:1万6796人
  • 22万円以上~23万円未満:1万976人
  • 23万円以上~24万円未満:6934人
  • 24万円以上~25万円未満:3951人
  • 25万円以上~26万円未満:2188人
  • 26万円以上~27万円未満:1098人
  • 27万円以上~28万円未満:516人
  • 28万円以上~29万円未満:208人
  • 29万円以上~30万円未満:144人
  • 30万円以上~:375人

厚生年金を月額平均10万円台受給している女性は以下の通り。

76万8808人÷538万3889人=14.3%

女性は約14%と男性より10ポイント以上増えました。

ちなみに女性で厚生年金10万円未満は約48.9%と約半数になります。

上記で見ても、ボリュームゾーンが7~12万円未満ですが、それ以上の受給者数は少なくなりますね。

時代により働き方は変化しやすい女性ですが、現役シニアでは厚生年金でも金額が少ない傾向にあると知ってきましょう。

4. 国民年金はひと月いくらか。男女差はどれくらい?

では、国民年金のみではひと月の平均受給額はいくらでしょうか。

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出典:厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金の年金月額

全体平均月額:5万6252円

  • 男子平均月額:5万9040円
  • 女子平均月額:5万4112円

国民年金では約5万円台で、一律の保険料をおさめるため男女差はそこまでありません。

ただし、国民年金は満額も現状は6万円台のため、若いうちから老後の備えが必要になります。

自営業者や専業主婦、パートでも国民年金の方は公的年金以外の備えを早めに検討しましょう。

5. 厚生年金のみでは生活には厳しい部分も

厚生年金は国民年金に比べれば手厚いとはいえますが、年金のみで生活できるかというと厳しいでしょう。

総務省の「家計調査年報(家計収支編)2021年」を参考に、65歳無職世帯の生活費として、消費支出を確認します。

5.1 65歳以上・二人以上世帯の支出平均

  • 住居:1万6211円
  • 光熱・水道:2万1475円
  • 家具・家事用品:1万934円
  • 被服及び履物:5642円
  • 保健医療:1万5840
  • 交通・通信:2万9480
  • 教育:531円
  • 教養娯楽:2万38円
  • その他の消費支出:4万6933円
  • 合計:23万8299円

消費支出のみで約23万円、これに社会保険料や税金を加えると月25~26万円が平均的な生活費となるでしょう。

ただしこちらは物価が相次いで上昇する前の統計です。今は食料品や光熱費が上がっているため、これ以上に必要になる可能性はあります。

また、少子高齢化の現代では、年金額が減る可能性も考えねばなりません。

夫婦で加入する年金や年金額により家庭差がありますが、「年金のみでは生活できない」世帯は少なくないでしょう。

6. まとめにかえて

日々の生活費だけで苦しい方も多いと思いますが、老後の年金についてまずは「知る」ことが大切です。

ねんきんネットやねんきん定期便を利用して、まずはご自身の受給予定学額をチェックしてみてくださいね。

参考資料