日本の出生率は低下
厚生労働省の「令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数）の概況)」によると、合計特殊出生率は1.30で、前年の1.33 より低下しました。
合計特殊出生率とは、その年次の15 歳～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当します。
また出生数は81万1604人で、前年の84万835人より2万9231人も減少しています。
母の年齢別にみると、40～44 歳で前年より増加し、他の各階級では減少していることがわかっています。
合計特殊出生率や出生率が低下し続ける日本において、「身近に妊婦さんがいる」という機会も減少しつつあります。
こうした背景から、接客をする方の中には「妊婦へ不安を抱えたまま接客する」という方も多いようです。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる？ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。（2024年3月18日更新）
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