2. 海外の公共放送の取り組み

出典：NHK受信料制度等検討委員会「諮問第2号「公平負担徹底のあり方について」 答申について　参考資料」

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イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国を調べた結果では、いずれも受信料の支払義務があります。

例えばイギリスの場合、主な財源は受信許可料（76.4％）、各種販売収入等（22.8％）、政府交付金等（0.8％）でまかなわれています。

受信料の割合が最も少ないのは韓国で、受信料（41.3％）、広告放送収入（27.4％）、副次収入等（31.3％）となっています。

営業経費率については、制度が異なるため一概に比較することができません。

出典：NHK受信料制度等検討委員会「諮問第2号「公平負担徹底のあり方について」 答申について　参考資料」

ただし、各国の水準は日本のNHKよりもかなり低くなっているようです。