三菱重工業（7011）が2017年3月期決算を発表。2017年3月期実績は4月26日に発表済の修正予想とインラインでサプライズなし。ただし、新年度予想は今年度を最終年度とする中期計画や市場コンセンサスを下回るため株価に対しては「ややネガティブ」な印象である。

決算ハイライト

2017年3月期実績は、受注高が対前年度比▲5％減、売上高が同▲3％減、営業利益が同▲51％減、親会社株主に帰属する当期純利益が同+37％増となった。

売上高は、国内石炭火力案件などで受注から売上までの期間が長期化したことや、製鉄機械、コンプレッサー等の低迷、ボーイング向けなどの民間航空機の減産影響等により、期初計画に対して約5,000億円の大幅な下振れでの着地となった。また、営業利益は円高影響、火力発電や民間航空機事業の規模縮小の影響やLNG船のコスト悪化やMRJ関連の開発費増により大幅減益となった。

一方、2018年3月期については、1ドル110円、1ユーロ120円を前提に増収、増益の見通しが示されたが、中期計画目標や市場コンセンサスには達していない。なお、セグメント営業利益については、「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」、「航空・防衛・宇宙」の主要3セグメントで増益が見込まれている。

ここに注目！

会社側では今年度を改革の総仕上げの年と位置付け、今年度に達成できない見通しとなった中期計画目標を2年遅れでやり遂げる考えを示しているが、その実現可能性については精査が必要であろう。

 

LIMO編集部