IT導入補助金とは？
今年2月に登場したIT導入補助金。中小企業がITツールを導入するときに使える新しい補助金です。
2回目の応募期間も残り2カ月となりました。ITツールの導入を検討している中小企業には、千載一遇のチャンスだといえるでしょう。自社でも活用できるかどうか、要件をチェックしてみてください。
補助対象者
日本国内にある中小企業です。個人事業主も対象です。他に医療法人、社会福祉法人および特定非営利活動（NPO）法人なども対象です。
本補助金の概要
補助対象費目
ITツール（ソフトウェアやクラウドサービス等）本体やライセンス料、利用料、導入費や教育費用などが対象となります。
ITツールの例
- 顧客管理ソフト
- 販売管理ソフト
- Webサイト制作
- Web広告
- ECサイト制作など
これらを単体や組み合わせで活用します。
補助率・補助上限・下限
- 補助率 3分の2 以内
- 補助上限額：100万円
- 補助下限額：20万円
150万円を使ったら、後から100万円戻ってくるイメージです。
スケジュール
▶応募期間
平成29年3月31日（金）〜平成29年6月30日（金）17時
▶事業実施期間
交付決定以後～平成29年9月29日（金）
応募すれば補助金がもらえるのではなく、事務局での審査を経て交付決定通知というものが来たら合格です。交付決定後、対象となるITツールが導入できます。この期間内に導入と支払いが完了している必要があります。
▶完了報告期間
導入し支払いまで完了したら、結果を報告しなければなりません。報告は、事業完了日から30日を経過した日または平成29年9月29日（金）のいずれか早い日までに行わなければなりません。
IT導入支援事業者が窓口となる
IT導入支援事業者という事務局から承認を得て登録した企業が、ITツールの提供や代理申請を行います。申請をしたい場合は、まず自社にあったIT導入支援事業者を探すところからスタートです。
補助対象費目の注意点
- ハードウェアは対象外です。
- ホームページ開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります（既存ホームページの更新・改修費用は対象外です）。
- 交付決定前に契約した経費は補助対象外です。
- 申請金額によっては、ITの専門家のアドバイスや経営力向上計画の認定が必要になります。
IT導入を図りたい中小企業には大きなチャンスです。IT導入支援事業者や税理士、中小企業診断士など、補助金に詳しい専門家に早めに相談してみてください。
中野 裕哲
