【KDDI】通信障害の補償対象者に9月以降の請求から200円減算「偽メール」への注意喚起も
【KDDI通信障害】返金の確認方法とは
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2022年7月2日に起きた大規模な通信障害の補償について、KDDIは8月16日から1週間ほど返金となる対象者にショートメッセージなどを送ります。
今回は返金の対象者と内容、また注意点についても確認していきましょう。
KDDI通信障害の返金対象者は約3655万人
KDDIによると、通信障害の返金の対象者となる形は3589万人 (KDDI)と 66万人 (沖縄セルラー)で、通信障害期間中にスマートフォン、携帯電話およびホームプラス電話を契約していたすべての方になります。
金額は「9月以降の請求額から200円(税抜) の減算」(povo2.0は基本使用料が0円であることから返金に替えてデータトッピング (1GB/3日間) を進呈)。
対象者には以下の方法で知らせています。
※ホームプラス電話、および法人契約のお客さまは対象外
16日から1週間ほどかけて通知が行われるため、23日くらいまではメッセージ等を確認してみましょう。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員
経歴と保有資格
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
得意ジャンル
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児のひとり親。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年8月20日更新)。