【KDDI】通信障害の補償対象者に9月以降の請求から200円減算「偽メール」への注意喚起も
【KDDI通信障害】返金の確認方法とは
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2022年7月2日に起きた大規模な通信障害の補償について、KDDIは8月16日から1週間ほど返金となる対象者にショートメッセージなどを送ります。
今回は返金の対象者と内容、また注意点についても確認していきましょう。
KDDI通信障害の返金対象者は約3655万人
KDDIによると、通信障害の返金の対象者となる形は3589万人 (KDDI)と 66万人 (沖縄セルラー)で、通信障害期間中にスマートフォン、携帯電話およびホームプラス電話を契約していたすべての方になります。
金額は「9月以降の請求額から200円(税抜) の減算」(povo2.0は基本使用料が0円であることから返金に替えてデータトッピング (1GB/3日間) を進呈)。
対象者には以下の方法で知らせています。
※ホームプラス電話、および法人契約のお客さまは対象外
16日から1週間ほどかけて通知が行われるため、23日くらいまではメッセージ等を確認してみましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)