平均年収が400万円台なのは30年間変わらず
国税庁の資料では、日本の平均年収が433万円とされています。ただし「年収400万円以下」の割合を見てみます。ここに属する人は55.1%。半数以上が年収400万円に届いていません。
また国税庁の「平成9年分 民間給与実態統計調査」では、今から30年前である平成2年の平均年収を知ることができます。
同調査によると、平均年収は425万円でした。
30年経っても、日本の平均年収は400万円台を推移し続けているのです。
もちろん、この間に働く情勢は大きく変化しました。週休2日制が導入され、ライフワークバランスはとりやすくなったといえるでしょう。女性にとっても、結婚後や出産後に働きやすい制度が拡充しています。
一方で、1990年当時は3%だった消費税が現在は10%にまで増税。厚生年金など、天引きされる社会保険料もどんどん引き上げられています。
子どもがいる方は学費の値上げを実感していることでしょう。加えて、昨今の食品や光熱費の値上がりです。
働きやすい社会が築き上げられる一方で、賃金が抑えられたまま物価は上昇しているのです。
このような情勢の中、平均的な「年収400万円」世帯ではいくらぐらいの貯蓄を保有できているのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)