5. 【ご参考】国民年金の受給額はいくらか
公的年金のベースとなる国民年金。自営業者や専業主婦などは国民年金のみの受給となるため、参考までに国民年金の受給者数も1万円レンジで確認しましょう。
5.1 国民年金・受給額別の人数(1万円レンジごと)
- 1万円未満:7万4554人
- 1万円以上~2万円未満:29万3600人
- 2万円以上~3万円未満:92万8755人
- 3万円以上~4万円未満:284万2021人
- 4万円以上~5万円未満:466万3638人
- 5万円以上~6万円未満:776万979人
- 6万円以上~7万円未満:1483万5773人
- 7万円以上~:188万2274人
国民年金は一律の保険料を払うため、そこまで個人差がありませんでした。しかし、月に6万円以上~7万円未満が一番多いことを考えると、厚生年金受給者よりも自助努力の必要が高いと言えます。
6. 厚生年金の実情から考えたい老後のこと
国民年金と厚生年金の受給額と、受給権者数を1万円レンジで確認しました。
「月25万円以上」の年金収入はいかに難しいかがわかりますね。
現役時代では月25万円以上の収入を得ていた方も、月25万円以下となる方が圧倒的に多いです。現役時代と同じ生活はできないため、セカンドライフに向けて家計の見直しが必須でしょう。
生活費をダウンサイズするには、固定費を見直す、クーポンやポイ活をはじめる、食費を抑える工夫をするなどが必要です。すぐにできるものではないため、現役時代のうちに少しずつ始めたいものです。
並行して、貯蓄を育てることも必要でしょう。資産運用を取り入れれば資産寿命を延ばすことができるため、資産の切り崩しを緩やかにできます。
長生きリスクに打ち勝つには、「資産が減っていく」という精神不安の軽減が重要です。
最近ではNISA制度もあり、運用をはじめる方も増えました。リスクはありますが、それはリターンがある場合もあるからこそ。預貯金だけでは資産を増やせなくなった現代では、自分のリスク許容度に合った運用を検討するといいでしょう。
今回のデータを元に、改めて老後について考えてはいかがでしょうか。
参考資料
太田 彩子