学校給食の課題解決に向けて

コロナ禍における休校などでは、子どもの栄養を心配する声もあがりました。子どもに十分な食事を用意できる家庭が全てではなく、給食に頼り切る家庭がいるのも事実です。

大阪市では、休校中も給食を食べに登校させる方針を打ち出したことが記憶に新しい方も多いでしょう。

子どもにとって給食はとても重要であり、日本の給食は恵まれていると考えられます。給食の重要性は、経済的に苦しい家庭ほど痛感しているのかもしれません。

一方で、安心安全な給食の提供には高い水準が求められます。栄養の管理は言うまでもなく、食中毒やアレルギー対応も加わります。

こうしたレベルの食事を月額約5000円で得られるのは、やはり恵まれた環境とも言えますね。

学校給食法によれば、食材の負担は保護者ですが、その運営にかかる経費は公費です。さらに食材の高騰分を補助する自治体も出てきました。

コストがかかる給食を今後も運営していくには、未納問題の解決が先決なのではないでしょうか。

参考資料

太田 彩子