給食費の未納額は全国で4000万円以上！食材費の高騰は「学校給食」にも影響あるか 未納の理由は「経済的な問題」より保護者としての責任感や規範意識？

給食費の未納者割合はどれくらいか

文部科学省の「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について（概要）」によると、2016年度における学校給食費の徴収状況は以下のとおりです。

学校給食が未納の児童生徒の割合

• 小学校0.8％［前回0.8％］
• 中学校：0.9％［前回1.2％］

未納額合計：4153万9000円

中学校では前回の調査である2012年を下回ったものの、小学校では同じく0.8％のままです。

実は学校給食費を公会計処理している学校の割合は39.7％と増加傾向にあり、その半数以上の21.9％で、徴収・管理業務を主に学校が行っています。

保護者の金融機関の口座から引き落としているところが86.5％あるものの、児童生徒が直接、学級担任に手渡しているところは22.2％にのぼります。

多忙な教師が徴収業務に回ることも多く、効率的に回収できているとはいえない現状です。

また学校側の認識としては、未納の理由として「保護者の経済的な問題」よりも「保護者としての責任感や規範意識」と捉えていることがわかりました。

未納の対策は自治体によって異なりますが、「金融機関の口座引き落としの手続きの徹底」「就学援助制度等からの天引き」などがあります。

また効果があった取り組みとして81.8％が回答したのが、「児童手当からの天引き」です。

中学校卒業までの児童・生徒には、月額5000円～1万5000円の児童手当が支給されています。

これらの児童手当から学校給食費を徴収する自治体も存在しており、実際にその割合は41.4％であることがわかりました。

ただし、すべての自治体で実施しているわけではありません。こうした強制的な徴収がない場合、未納問題が解決に向かうことは難しいと言えるでしょう。