NISA利用者「年収500万円未満が約7割」貯蓄も1000万円未満が過半数
厚生年金と国民年金の平均受給額とは
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投資の話題になるとき、よく出る意見として「投資に回すお金がない」があります。
値上げが相次ぐ中、「まずは生活、まずは貯蓄」というのは大切な考え方。
一方で、少子高齢化の今、将来の年金や老後資金に向けて対策の必要性が増しているのもたしかなことです。
老後資金は大きな金額になるケースが多いと考えられるからこそ、早いうちからの備えが重要です。
老後準備の一つとして注目されているのが、運用益が非課税になる「NISA制度」。
今回はこのNISA制度に視点をあて、どれくらいの年収や貯蓄を持っている人が実際に行っているのかを見ていきましょう。
NISA利用者「年収500万円未満が約7割」
日本証券業協会が2022年7月20日に公表した「中間層の資産所得拡大に向けて ~資産所得倍増プランへの提言~」によれば、NISA制度を利用する人のうち、個人の所得は以下の通り。
NISAの個人所得区分別利用状況
- 300万円未満:46.6%
- 300万円以上500万円未満:27.0%
- 500万円以上700万円未満:14.5%
- 700万円以上1000万円未満:8.2%
- 1000万円以上:3.8%
最も多いのは「年収300万円未満」で約半数。年収500万円未満で7割をも占めます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)