投資の話題になるとき、よく出る意見として「投資に回すお金がない」があります。

値上げが相次ぐ中、「まずは生活、まずは貯蓄」というのは大切な考え方。

一方で、少子高齢化の今、将来の年金や老後資金に向けて対策の必要性が増しているのもたしかなことです。

老後資金は大きな金額になるケースが多いと考えられるからこそ、早いうちからの備えが重要です。

老後準備の一つとして注目されているのが、運用益が非課税になる「NISA制度」。

今回はこのNISA制度に視点をあて、どれくらいの年収や貯蓄を持っている人が実際に行っているのかを見ていきましょう。

NISA利用者「年収500万円未満が約7割」

日本証券業協会が2022年7月20日に公表した「中間層の資産所得拡大に向けて ～資産所得倍増プランへの提言～」によれば、NISA制度を利用する人のうち、個人の所得は以下の通り。

出典：日本証券業協会「中間層の資産所得拡大に向けて ～資産所得倍増プランへの提言～」（2022年7月20日公表）

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NISAの個人所得区分別利用状況

  • 300万円未満：46.6％
  • 300万円以上500万円未満：27.0％
  • 500万円以上700万円未満：14.5％
  • 700万円以上1000万円未満：8.2％
  • 1000万円以上：3.8％

最も多いのは「年収300万円未満」で約半数。年収500万円未満で7割をも占めます。