住宅ローン利用者の「金利に対する見通し」
住宅金融支援機構は2022年6月28日、住宅ローン利用者1500人を対象とした「住宅ローン利用者の実態調査（2022年4月調査）」の調査結果を発表しました。
同調査のデータを振り返りながら、住宅ローン利用者の実態をひもといていきます。
※同調査は2022年4月から5月にかけて実施されたものであり、直近の相場変動を受けて実態は変化している可能性がございます。あらかじめご了承下さい。
足元で金利相場が大きく変動する中、住宅ローン利用者はどのような見通しを持っているのでしょうか。
金利が今後上昇すると考えている住宅ローン利用者の割合（全体）
- 2022年4月調査：39.2％
- 2021年10月調査：23.1％
金利が今後上昇すると考えている住宅ローン利用者の割合（変動型）
- 2022年4月調査：37.6％
- 2021年10月調査：19.6％
金利が今後上昇すると考えている住宅ローン利用者の割合（固定期間選択型）
- 2022年4月調査：42.9％
- 2021年10月調査：31.9％
金利が今後上昇すると考えている住宅ローン利用者の割合（全期間固定型）
- 2022年4月調査：45.1％
- 2021年10月調査：27.3％
こうしてみると、全タイプのローンで、金利が今後上昇すると考えている利用者の割合が増えています。
それではこういった状況下、ローン利用者はどのような対応策を検討しているのでしょうか。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日：2023/11/03
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