日経平均は一時、2万8000円直前まで上昇

2022年7月22日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比111円66銭高の2万7914円66銭となりました。6月上旬以来の高値圏となっています。

7日続伸です。7連騰は3月以来です。

米株式相場が上昇していることなどを受けて、東京市場でも買われる展開となりました。
ただし、心理的節目となる2万8000円に近付くと、利益確定売りなども出やすく上値を抑えられました。

今週の動きはどうなるでしょうか。

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落し、前日比137ドル61セント安の3万1899ドル29セントで終えています。

米S&Pグローバルが22日発表した7月の購買担当者景気指数（PMI）で、米国の総合指数は4カ月連続で低下し、前月比で4.8ポイント低い47.5となりました。

好不況の分かれ目になる50を割り込んだことから、景気後退懸念が広がり、多くの銘柄が売られました。ユーロ圏の同指数も49.4と、50を割っています。

ただし、直近の上昇の反動からの短期的な押しと見ることもできそうです。

足元では、米連邦準備理事会（FRB）が急激な利上げを控えると考える投資家が増えており、リスクテイクの動きが復活しつつあります。

26～27日には、米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。一時は1.0%以上の大幅利上げを行うのではないかと懸念されましたが、現状は、0.75%にとどまると見込まれています。

ひとまず今月のFOMCは織り込み済みといったところですが、今後の利上げについて要人の発言によって相場が振られることもありそうです。

そういったことからも、今週前半は様子見になるかもしれません。

日米主要企業の4-6月期決算が本格化することから、むしろ、好業績の個別銘柄を物色する戦略がよさそうです。

円相場は当面の円安圧力は薄れたものの、依然として円安傾向は続いており、輸出関連企業には追い風です。

米国では26日にコンファレンスボード消費者信頼感指数、28日に4～6月の実質国内総生産（GDP）も発表されます。