「厚生年金と国民年金」からの天引きは容赦ない。手取りはいくらになるのか年金からも天引きされる税金や社会保険料

厚生労働省の「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、令和2年度末の公的年金制度の加入者総数は 6756 万人にのぼり、総人口1億2586万人の 53.7％を占めています。

出所：厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業年報」

企業で働く方は給与天引きにて、自営業の方は口座振替や納付書等で納める年金保険料。

必死で納めている保険料ですが、将来受け取れる年金からも「税金や保険料」が天引きされることはあまり知られていません。

意識しないまま生活設計を立ててしまうと、いざ老後に入って「老後資金が足りない！」なんてことにもつながりかねません。

今回は年金から天引きされるお金を確認しながら、厚生年金と国民年金の平均受給額まで見ていきましょう。

1. 年金から「天引き」されるお金とは

公的年金には「厚生年金」と「国民年金」がありますが、どちらも額面と手取りは一致しません。つまり、これらの年金から天引きされるお金があるのです。

くわしく見ていきましょう。

40歳から健康保険に含めて納付が始まる介護保険料は、65歳以降も単体で支払う必要があります。年金年額が18万円以上の場合は、介護保険料が年金天引きになります。

介護保険料が年金天引きになると、以下のお金も年金天引き（特別徴収）の対象になります。

年金所得が一定額を超えると、所得税がかかります（障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税）。

65歳未満で108円万以上、65歳以上で158万円以上の年金を受給する場合、所得税が課税される可能性があるので覚えておきましょう。

住民税が課税される方も、要件を満たすと年金から天引きされます。

住民税は前年の収入に対して支払い額が決まるため、特に退職の翌年の住民税の金額には注意しましょう。

年間に18万円以上の年金支給がある方は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料も天引きされます。