新型コロナウイルスの新規感染者数が伸び続ける中、医療への関心も高まっています。
コロナウイルスでは基本的に治療費が公費扱いとなりますが、それ以外の病気に罹患しても、一般的に私達は3割負担で病院を受診することができます。
日本では「国民皆保険制度」が導入され、充実ぶりは世界トップレベルを誇っています。
公的医療保険への加入を証明する「健康保険証」を病院の窓口に提示すれば、安心で安全な医療サービスを3割だけの医療費で受けられます。
しかし、思わぬケガ・病気があれば、その3割という医療費でも、家計にとっては大きな負担となるケースもあります。
そんなときに「高額療養費制度」は頼りになりますが、所得区分によって自己負担の上限額も変わってきます。
今回は、高額療養費制度の所得区分を中心に、詳しく紹介します。
