2. 厚生年金の受給額は給与でどのように計算されるのか
厚生年金を計算するには、正確には年収ではなく「平均標準報酬月額」や「平均標準報酬額」を用います。
平均標準報酬月額は4~6月の月給の平均額であり、平均標準報酬額は月給と賞与を合算して12で割った額です。
平成15年4月を境に計算方法が変わったため、年金額の計算は以下のように分けて計算します。
- 平成15年3月以前の年金額=平均標準報酬月額×7.125※/1000×平成15年3月以前の月数
- 平成15年4月以後の年金額=平均標準報酬額×5.481※/1000×平成15年4月以後の月数
上記の合計が、厚生年金受給額の報酬比例部分となります。条件によってはさらに加算される要素もあるため、個人で算出するのはかなり難しいでしょう。
※生年月日ごとに乗率は代わる。上記では、昭和21年(1946年)4月2日以降生まれの人の乗率を使用。
一般的な目安として、収入と加入期間を軸とした早見表を作成しました。
早見表の金額は、平均標準報酬額のみを使って計算した概算です。またこの数値は厚生年金の報酬比例部分の受給額であるため、実際の受給額とは一致しません。あくまでも参考としてご覧ください。
実際に受け取る金額には、上記に国民年金が加算されます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)