老後資金に準備しておきたい額は3000万円以上?ざっくり試算
上で紹介したとおり、65歳以上の定年後の世代では、公的年金以外の夫婦2人の生活費として月16万円程度、年間で194万円程度必要だと考えています。
そして、男性の平均寿命が81.64歳だということを考慮すると、65歳から82歳までの約17年間を夫婦で過ごすことになりますので、年間の必要額の17年分、つまり194万円✕17年=約3300万円を、65歳の定年時に準備しておかなければならないことになります。
では、実際に65歳の時点でどのくらいの貯蓄額があるのでしょうか
60歳代以上の貯蓄額は平均2000万円超。だが中央値はいくらか
総務省の家計調査(2021年)によると、2人以上の世帯における世帯主の年齢階級別の貯蓄額は、60歳~69歳で2537万円、70歳以上では2318万円だということが分かります。
もちろん、負債もありますので、それを差し引いた純貯蓄額は60歳~69歳で2323万円、70歳以上だと2232万円です。
そして、世帯主が65歳以上の貯蓄額を見ると、平均値が2376万円であるのに対し、中央値が1588万円です。
2500万円以上の貯蓄を保有している世帯は全体の3分の1を占めているにもかかわらず、300万未満の世帯が全体の14.8%存在するなど二極化している点は見逃せません。
執筆者
コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)のほか、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に、金融メディアへの執筆および監修にも携わっている。現在年間300本以上の執筆及び監修をこなしており、これまでの執筆及び監修実績は2000本を超える。【保有資格】ファイナンシャルプランナー(CFP®)・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・DC(確定拠出年金)プランナー・住宅ローンアドバイザー・証券外務員。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)