60歳代の平均貯蓄額と貯蓄ゼロの割合
まずは金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)」を参考に、60歳代二人以上世帯の貯蓄額についてまとめていきます。
60歳代世帯「金融資産保有額」(※金融資産を保有していない世帯を含む)
保有額ごとの人数割合
- 金融資産非保有:19.0%
- 100万円未満:6.4%
- 100~200万円未満:4.8%
- 200~300万円未満:3.4%
- 300~400万円未満:3.3%
- 400~500万円未満:2.6%
- 500~700万円未満:5.9%
- 700~1000万円未満:5.3%
- 1000~1500万円未満:8.4%
- 1500~2000万円未満:6.0%
- 2000~3000万円未満:9.6%
- 3000万円以上:22.8%
- 無回答:2.6%
「老後2000万円問題」を皮切りに、2000万円を一つの目標と考えられている方も多いと思います。
上記のデータを見ると「2000万円以上」の金融資産が準備できている方は全体の32.4%ほどしかいないことがわかります。本題の「金融資産を保有していない」、つまり「貯蓄ゼロ」の割合は、19.0%となりました。
執筆者
防衛大学校、デザイン専門学校卒業後、大手ハウスメーカーを経て、2012年プルデンシャル生命保険株式会社に入社。8年間、個人営業に携わり卓越した営業成績を残す。営業管理職として採用や部下の育成に尽力し、社内研修ではパネラーに選抜される。社外セミナー講師経験あり。表彰歴多数、2015年度MDRT会員。その後、株式会社GA technologiesに入社、不動産営業を経験後、現在は個人向け資産運用のサポート業務に従事。住宅購入のアドバイスから老後の生活設計まで、人生にかかるお金の相談を強みとしている。証券外務員1種を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)