【厚生年金と国民年金】共働き夫婦ではいくら受給できるのか標準夫婦の平均22万円には落とし穴があった

内閣府は2022年6月14日、最新の「男女共同参画白書令和4年版」を公表しました。

こちらによると、2021年は「妻がフルタイムの共働き世帯」が「専業主婦世帯」を上回る結果となっています。

しかし、日本年金機構が公表する「年金受給額の目安」では、標準的な夫婦として専業主婦世帯の金額しか載っていません。

共働きが主流となりつつある現代、こちらのモデル年金だけでは参考にすることが難しいでしょう。今回は厚生年金と国民年金の受給額について、共働き世帯の目安額を探っていきます。

1. 公的年金は厚生年金と国民年金の2階建て

日本の公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て構造となっています。

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日本年金機構「国民年金・厚生年金保険被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

学生・会社員・専業主婦・自営業者・無職の人など20歳以上60歳未満の全ての国民が加入するのが国民年金です。

保険料は一律で、納付月数に応じて将来の年金受給額が決まります。

国民年金加入者のうち、会社員や公務員など国民年金第2号被保険者が加入する年金のことを厚生年金と言います。

保険料は報酬比例となっており、納めた保険料や納付月数によって将来の年金受給額が決まります。

共働き夫婦と言っても、会社員なのか自営業なのか、もしくはパートなのかによっても受給額が異なることがわかりますね。くわしく見ていきましょう。

夫婦がともに会社員（もしくは公務員）の場合、将来は2人分の厚生年金を受給することになります。

厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の受給額を人数とともに見ていきましょう。

※国民年金の金額を含む

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出所：厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

報酬等によって左右されるため、年金額は個人差が大きいことがわかります。

仮に平均通りの年金を受給するとすれば、〈男性：16万4742円〉+〈女性：10万3808円〉＝26万8550円となります。

夫婦でお店を営んでいる、あるいは夫婦ともにフリーランスの場合などは、2人分の国民年金を受給することになります。

今度は厚生労働省の同資料から、国民年金の受給額を人数とともに見ていきましょう。

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出所：厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

こちらも仮に男女別の平均通りを受給するとすれば、

〈男性：5万9040円〉＋〈女性：5万4112円〉＝11万3152円となります。

いかがでしょうか。共働きであれば年金は手厚くなるように思えますが、ともに国民年金の場合は老後の暮らしが厳しくなることがわかります。

共働きといっても、妻が夫の扶養内としてパートで働いているケースもあります。健康保険上の扶養に入れば自身の保険料が発生しないため、年収を制限している方も多いでしょう。

この場合は夫が厚生年金、妻が国民年金となるため、〈男性：16万4742円〉＋〈女性：5万4112円〉＝21万8854円が目安になります。

妻が専業主婦という家庭でも同じシミュレーションとなるため、日本年金機構が公表するモデル年金額に近い金額となりました。

ちなみに日本年金機構のモデル年金とは、夫が平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円で40年間し、妻がずっと専業主婦だったと仮定して21万9593円であると提示しています。

「標準的な」という言葉を聞くと「ほとんどの人にあてはまる」というイメージになりますが、実際には千差万別であることがわかりますね。

ともに厚生年金に加入している共働き夫婦の場合、年金受給額は手厚くなります。しかし年金だけで暮らせるかといえば、年々厳しくなってきているでしょう。

一方が自営業などの国民年金加入者であれば、さらに老後は不安になります。

老後に必要となる資金は世帯によって違うため、持ち家の有無や子どもの独立タイミングなどを考慮し、目標となる貯蓄額を設定しましょう。

iDeCo等を利用するのであれば、それぞれで上限額を考えることも重要です。この機会に将来のマネープランをじっくり考えてみましょう。