FIREという言葉を皆さんはご存知でしょうか。
FIREとは、”Financial Independence, Retire Early”の略で「経済的に自立して、早期に退職する」という意味です。
以前に比べると、耳にする機会も多くなったように感じますが、実際自分自身に置き換えて考えてみると、夢のような話しだと感じる方はまだまだ多いかもしれません。
今回は、FIREを実現させる為に「月10万円の不労所得」得る2つの方法と、厚生年金だけに頼らないために、今からできる将来へのお金の備え方についてお話をしていきたいと思います。
【注目記事】厚生年金だけで「ひと月平均20万円以上の年金収入」という羨ましい人は男女で何割か
1. 「不労所得」とは
言葉のとおり不労所得とは、労働の直接的対価として得る賃金や報酬以外による所得のことを指します。もっと、わかりやすく言えば「自分自身が労働することなく得られる所得」のことです。
1.1 不労所得月10万円おすすめの方法1. 高配当の株式で毎月収入を得る
1つ目は株式投資です。銘柄によっては配当が出る企業があり、日本株の銘柄によっては、年2回の配当、また米国株式では年4回の企業も存在します。
銘柄ごとに配当が出る月を1～12月までそろえることができれば、毎月配当収入を得られることになります。
しかし、株価は株式市場の影響を受けるので、配当を手にしたとしても投資した銘柄の株価が当初より落ちていることもあるので注意が必要です。
1.2 不労所得月10万円おすすめの方法2. 不動産投資で収入を得る
不労所得の代表といえば、不動産投資とも言えるかもしれません。ワンルームマンションやアパート、オフィスビルなどを購入して、毎月の家賃収入を得ることです。
そもそも、手元にまとまった資金がない場合には、金融機関から借り入れをする必要があります。勤務先や年収によって審査が厳しく、マイホームの購入などにも影響が出るため注意は必要です。
また、仮に良い収益物件を手に入れても、そのままほったらかしで運用することはできません。
事故などで想定していた賃料を得られない場合や、競合物件が近くにできて賃料を下げなければいけないケースもあり得るため、計画的に返済できなくなる可能性もあり、初心者の方には難しいと言えるかもしれませんね。
2. 厚生年金だけでは生活できないのか？不労所得で老後資産を作る
不労所得を得る方法をご紹介しましたが、初心者にとってはなかなかハードルが高い投資であることは間違いありません。
実際のところは多くの方が将来、厚生年金を受給することを前提に退職後の生活を過ごすことになるでしょう。
ではどのくらいの金額を受け取れるのでしょうか。厚生労働省年金局が公表する「令和2年度（2020年）厚生年金・国民年金事業の概況」によると、男女別の受給額は以下となります。
2.1 厚生年金の平均月額（受給者数1610万133人）
- 〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
2.2 厚生年金・1万円ごとの受給者数
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
ボリュームゾーンは「9～10万円未満」に集中しています。また男女の平均額の差は約6万円と大きくなっているのが見てとれます。
定年まで勤め上げたとしても、退職後にいまと同じような収入を公的年金だけで得ることは難しいことだと言うことが見えてきたのではないでしょうか。
3. 不労所得月10万円を狙い、厚生年金に依存しない老後資産づくりを
将来へのお金の備えは、FIREを目指す人だけ限った話しではないかもしれません。人それぞれ、将来必要となる資金は異なるでしょう。
少しでも、退職後の生活が気になるのであれば、まずは将来の生活をイメージし、何歳で仕事をリタイアし、どんなセカンドライフを過ごしたいのかをイメージすることから始めましょう。
そうすることで、今からどのような方法で準備をしたらよいのかが見えて来るでしょう。
自分がいまから準備をしたいと思う目標金額が決まれば、準備にかけられる年数からいくら積立てていけばよいのかを考えれば、自ずと答えは導かれるはずです。
少額からの積立て投資を後押しする国の税制優遇制度、「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「つみたてNISA」の活用を検討してもよいかもしれません。
金融商品や資産運用には様々なものがあります。また、効率よくお金を育てていくためには、その中からご自身に合うものを活用することがポイントとなるでしょう。
