5月下旬、自民党の議員連盟が出産一時金の増額を政府に求めたと公表されました。

具体的には、現行の42万円から40万円台半ばへの増額を要請したとのこと。しかし、約3万円の増額で十分といえるかは疑問が残ります。

今回の記事では、出産にかかる費用を都道府県別に紹介するほか、出産に活用できる制度について解説します。

出産一時金42万円でまかなえた割合はたった7％

「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」が行った調査によると、現行の出産一時金42万円で出産費用をまかなえたと答えた割合は、わずか7％に留まりました。

さらに同調査では、61万円以上が47.3%、71万円以上が25.7%、81万円以上は首都圏を中心に14.6％、91万円以上は9.1％との結果が出ています。

現行の42万円支給があっても、高額な自己負担を強いられている現状が浮き彫りとなった形です。

仮に出産一時金を40万円台半ばまで増額できたとしても、自己負担割合に大幅な変化が生じるとは考えにくいでしょう。

次の項目では、都道府県別に見た出産費用の高い都道府県をランキング形式でご紹介します。