2. ビットコインが今後暴落する可能性もある

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻によって、ビットコインの需要が縮小する可能性も指摘されています。

ロシアのウクライナ侵攻で欧米諸国はロシアに対して経済制裁に踏み切り、多くのロシアの資産家が資産を凍結されました。

しかし、こうした経済制裁や資産凍結の抜け道として、ビットコインが使われている可能性があり、国の規制を受けないビットコインをはじめとした仮想通貨を問題視する動きが高まりつつあります。

デジタル通貨に対しては、これまで中国のみが積極的に導入を推進していましたが、今回のロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、これまで消極的だったアメリカもデジタルドルの検討段階に入りました。

今後、デジタル人民元や、デジタルドルがどの程度の利便性を持つかにもよりますが、ビットコインなどの仮想通貨と競合すれば、需要が急減に縮小する可能性も考えられます。

2.1 ハッキングによる資金流出の問題

ビットコインなどの仮想通貨はデータ上の決済のやり取りなので、ハッキングによって資金が大量流出してしまう可能性はいまだに残っています。

国家単位でビットコインやイーサリアムといった仮想通貨をハッキングして盗み出している事例もあるといわれており、価格の上下とは異なるリスクもある点には注意が必要です。

ただ、ブロックチェーン分析ツールを使うことで、流出した資産を追跡する技術も進化してきています。