1.1 国家による規制

かつて中国の富裕層は、人民元の価値が下落し続ける中、自分の資産価値を守るためにビットコインを大量に購入しました。

しかし資金の流出を防ぎたい中国政府は、ビットコインに対して規制を開始。

ビットコインの取扱いシェアは当時、中国が大きかったため、規制によってビットコインの価格は大幅に低下しました。

一方、エルサルバドルは2021年から法定通貨としてビットコインを採用しています。

決済方法としてビットコインの利便性に注目している国は多く、今後、ビットコインを法定通貨に採用する国が増えれば価格は上昇する可能性があります。

1.2 企業の参入

かつて電気自動車大手テスラ社が決済にビットコインを採用すると表明。その後、ビットコイン価格が急上昇しました。

その他、バーガーキングやケンタッキーフライドチキンなどもビットコインでの支払いを受け付けており、さらに多くの企業で取扱いが拡大すれば価格は上昇していくでしょう。

ただし、ESG（Environment・Social・Governance）の流れが進むと、マイニングに大きな電力を消費する仮想通貨から撤退する企業の増加も考えられます。