退職後の貯蓄を貯めていると言う人は多いでしょう。
老後は2000万円が必要と言われていますが、まずは目の前の教育費、住宅ローン、車の購入費などで手一杯な状況になりがちです。
一方、人生100年時代と呼ばれる今日。 100歳まで生きることは、あなたの人生の約3分の1が老後を過ごすことを意味します。 老後資金を準備するための最初のステップは、「1か月にどれだけの年金を受け取ることができるか」を理解すること。
そこで今回は、現代の一般世帯が月に受け取る国民年金と社会年金の額を確認してみましょう。
【注目記事】厚生年金「羨ましい」高額受給者ゾーンの保険料はいくらか。保険料はどう決まるか
1. 国民年金と厚生年金「2階建て」の仕組みとは
日本の年金は2階建てと言われています。
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出典：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）・厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとにLIMO編集部作成
1階部分は「国民年金」、2階部分は「厚生年金」。
国民年金を受け取るのは「自営業やフリーランス、専業主婦など」。一律の保険料を払うため、加入月数が重要になります。
厚生年金は「会社員や公務員など」。加入月数の他、保険料が収入に応じて異なるため、収入も大切です。
2016年からパートの方でも、特定適用事業所で働き、一定要件を満たせば厚生年金へ加入できるようになりました。
2. 国民年金「ひと月の平均受給額」はいくらか
実際に年金は平均でいくら貰えるのでしょうか。厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、まずは国民年金の平均額と分布を確認しましょう。
公的年金は「基礎年金」（国民年金）と「厚生年金」の2階建てになっています。
まずは、現代のシニア世代の基礎年金の月額を見ていきましょう。
厚生労働省年金局の「令和元年度（2019年）厚生年金・国民年金事業の概況」によると、男女別で次の金額になります。
2.1 【国民年金】 年金月額階級別老齢年金受給権者数（男性）
- ～1万円未満：1万2467人
- 1万円～2万円未満：5万8554人
- 2万円～3万円未満：21万6991人
- 3万円～4万円未満：68万1950人
- 4万円～5万円未満：134万1815人
- 5万円～6万円未満：313万9242人
- 6万円～7万円未満：859万4057人
- 7万円以上：40万8917人
2.2 【国民年金】 年金月額階級別老齢年金受給権者数（女性）
- ～1万円未満：6万2087人
- 1万円～2万円未満：23万5046人
- 2万円～3万円未満：71万1764人
- 3万円～4万円未満：216万71人
- 4万円～5万円未満：332万1823人
- 5万円～6万円未満：462万1737人
- 6万円～7万円未満：624万1716人
- 7万円以上：147万3357人
国民年金の場合は、男女ともにボリュームゾーンが「6万円～7万円未満」とそれほど差がありません。
2.3 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万6252円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4112円
平均月額は5万6252円です。
国民年金を受給できるのは、第1号被保険者の自営業・フリーランス、第2号被保険者の会社員、第3号被保険者の専業主婦など。
夫、または妻が自営業やフリーランスだと受給できるのは国民年金のみです。
国民年金以外に老後資金を準備する必要があるので、早めに用意を始めると良いでしょう。
3. 厚生年金「ひと月の平均受給額」をチェック
厚生年金の平均はどれくらいでしょうか。
3.1 【厚生年金】月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
3.2 厚生年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
※国民年金の金額を含む
厚生年金の平均は男性で16万4000円、女性で10万3000円。
厚生年金を増やすためには、まず加入すること、そして収入を増やすことです。
4. 国民年金と厚生年金の受給要件とは
「国民年金（老齢基礎年金）」は、20歳以上60歳未満であれば原則加入します。
ただ、自営業やフリーランスの場合、自分で国民年金の納付手続きをすることになるので、場合によっては未納にしてしまう方もいるでしょう。
必ず知っておきたいのが、国民年金（老齢基礎年金）の受給要件は以下のように定められているということ。
- 保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した「受給資格期間」が10年以上あること
※「保険料免除期間」…経済的に納付が難しいなどの一定条件を満たした方が、自分で申請して審査に通ることで、保険料の納付を免除される期間のこと。
経済的に苦しい、状況的に払えないという場合もあると思いますが、申請をして通れば「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が利用できます。
保険料の免除や納付猶予が承認された期間であれば、年金の「受給資格期間」に算入されます。
注意したいのが、将来の年金額が「免除期間」は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）に、「納付猶予」は年金額に反映されないということ。
10年以内であれば追納できるので、余裕ができたら追納するといいでしょう。
一方で、厚生年金の受給資格は以下の通り。
- 国民年金（老齢基礎年金）を受け取れる方に厚生年金の加入期間がある場合、国民年金に上乗せして受給
国民年金の受給要件を満たすことが大切なポイントとなります。
生活が苦しいとなかなか年金まで頭が回らないかもしれませんが、大切な老後資金です。
まずは年金事務所等で相談し、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用するようにしましょう。
5. 厚生年金・国民年金が少ない人はどうすればいいか
今回は公的年金の受給要件を確認してきましたが、コロナ禍のようにいつ何が起きるかわからない時代です。
老後、年金だけに頼ることはできませんが、受給してから生涯受け取れる年金は老後になっても心強いもの。
老後に向けて「厚生年金に加入する、私的年金に入る、仕事を長く続ける」など、さまざまな方法で早いうちに備えておきたいものです。今回のデータを参考に、将来に向けてできることを今から考えてみてくださいね。
参考資料
齊藤 慧
