「人生100年時代」と言われる現代社会。
60歳代であればまだ勤労されている方もいて、また年金収入もあるので、経済的に余裕があるかもしれません。
しかし、70歳代となるとどうでしょうか。
体力的にも60歳代の頃と比較して仕事がしづらくなったりするなどし、60歳代と比較して収入が減った方もいらっしゃることかと思います。
そこで今回は、以前LIMOで配信した「70歳代「ひとり暮らし」貯蓄・年金の平均額と単身世帯数はどれくらい？」を引用しながら、70代の単身世帯数を軸に単身世帯の貯蓄や年金などを見て、最後に貯蓄の効果的な増やし方も紹介します。
70歳代で「ひとり暮らし」国民年金と厚生年金の平均額はいくらか
老後生活の柱となるのは公的年金です。
今の70代は平均でどれくらい年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70代の平均的な国民年金と厚生年金の受給額は以下の通り。
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出典：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
国民年金の平均年金月額
- 70歳：5万7234円
- 71歳：5万7153円
- 72歳：5万7066円
- 73歳：5万6874円
- 74歳：5万6675円
- 75歳：5万6235円
- 76歳：5万6204円
- 77歳：5万5881円
- 78歳：5万5651円
- 79歳：5万5525円
厚生年金（第1号）の平均年金月額
- 70歳：14万3775円
- 71歳：14万7105円
- 72歳：14万6331円
- 73歳：14万5724円
- 74歳：14万5467円
- 75歳：14万7519円
- 76歳：14万8172円
- 77歳：14万9924円
- 78歳：15万2159円
- 79歳：15万4467円
※国民年金の金額を含む
国民年金で5万円台、厚生年金で14～15万円台でした。
配偶者が亡くなった場合には「遺族年金」を受け取ることができます。
受け取れる遺族年金は、亡くなった方の加入していた年金によって｢遺族基礎年金｣と｢遺族厚生年金｣のいずれか、もしくは両方が給付されます。
- 遺族基礎年金：夫が国民年金の場合に受給できる。対象は子どものいる配偶者や子ども。
- 遺族厚生年金：夫が厚生年金の場合受給できる。対象は配偶者や子ども、父母、孫、祖父母です。
上記の「子ども」には「18歳になる年度末までの子ども」や「一定の障害がある20歳未満の子ども」などの条件があります。そのため、70代でもし夫が亡くなり、夫が国民年金のみに加入していた場合、妻は遺族基礎年金が受け取れない方も多いでしょう。
その他の条件も家庭によってさまざまですので、不安な方は年金事務所等で相談されると良いでしょう。
70代「ひとり暮らし」貯蓄はいくらあるのか
年金で足りない場合、生活費を補うのは貯蓄です。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和3年）」から、今の70歳以上世帯の貯蓄額を確認しましょう。
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出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和3年調査結果」をもとにLIMO編集部作成
70歳以上世帯「金融資産保有額」（※金融資産を保有していない世帯を含む）
- 平均1786万円
- 中央値800万円
70代の単身世帯の貯蓄の平均は1786万円でした。ただ平均は一部の富裕層に影響されます。
中央値を見ると800万円まで下がりました。
分布を見ると貯蓄ゼロ世帯が25.1％と、4人に1人にもなります。一方で貯蓄3000万円以上保有している世帯も約2割です。
70代の貯蓄は二極化しているからこそ、早いうちからの備えが重要となるでしょう。70
70歳代で泣きを見ないための貯蓄術
ここで、老後に向けて大きな資産をつくる際の3つのポイントをお伝えします。
1. 世界株式への投資
投資するうえでまず考えたいのは、「その資産に成長性はあるか？」という点です。
一般的には、成長性の高い資産はリスクも同様に高くなりますが、それでも高いリターンを狙うのであれば、そのリスクを取ることが重要となってきます。
先進国は経済成長が熟しつつある一方、新興国も含めた「世界株式」というくくりでは、より高い成長性が期待できるでしょう。
2. 長期積立による長期運用
次に重要なのが、「長期・積立・分散」です。
金融商品の価格は日々変動しますので、大きな金額で一括で買うと、値下がりした際に大きな損を計上してしまう可能性があります。
一方、定期的に積立投資する場合は、価格が高い時には少量、価格が低い時には多量に買い付けます。
取得するタイミングを分散させることで購入単価が均され、値動きの影響を受けにくくなります。
3. 投資と保障のバランス
最後に、積立投資を長期で実践する場合、定期的な収入が前提となります。
積立に必要な資金がなくなった場合、資産運用そのものが継続できなくなってしまいます。
ケガや病気など、いつ何が原因でみなさんの収入がなくなってしまうかはわかりません。
ケガや病気などのリスクに備え、保険商品で最低限の保障を備えておくのも重要です。
まとめにかえて
いかがだったでしょうか。
「人生100年時代」の中、お金の問題とも長らく付き合うこととなります。
まずは、できることからスタートしてみましょう。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和3年調査結果」各種分類別データ
- 内閣府「男女共同参画白書 令和4年版」
- 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2021年12月）
- 日本年金機構「遺族年金ガイド 令和4年版」
- 70歳代「ひとり暮らし」貯蓄・年金の平均額と単身世帯数はどれくらい？
石津 大希
