公立中の運動部活動の地域移行を提言。公務員「学校の先生」の退職金はいくらか 世界一忙しいといわれる日本の先生の退職金事情

世界一忙しいともいわれる日本の学校の先生。

スポーツ庁が2022年6月6日に公表した「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言の概要」によると、2023年度から2025年度末までの3年間で、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言されています。

その安定性からしばしばうらやましいと言われる公務員ですが、実際には職種によっては勤務時間が長いなど改め直すべき部分もあるでしょう。

ただ、公務員のお金事情は気になるところ。民間企業では会社によって退職金制度の有無や金額が異なりますが、公務員はいくらくらいもらえるのでしょうか。

今回は学校の先生に視点をあてて、その退職金を見ていきます。

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1. 【地方公務員】学校の先生の人数は？

まずは学校の先生の人数を確認しましょう。

総務省「地方公務員数の状況」によると、地方公務員280万661人の中で学校の先生は106万4659人。

地方公務員のうち、教育部門の割合は多くなっています。前年度に比べて3万6334人増えていますが、平成6年に比べると先生の数は17％減少しています。

これは少子化による学級数の減少などによりますが、特別支援学校は約1.5倍に増加しており、現代ならではの変化も見られます。