数々のモノの値段が上がり、家計も厳しくなる昨今。
「年収1000万円くらいあれば値段を気にせず買い物できるのに」なんて想像される方もいるのではないでしょうか。
しばしば目標とされる年収1000万円ですが、日本ではどれくらいの人が達成しているのでしょう。
日本で年収1000万円以上の割合を男女で見ながら、1000万円超プレイヤーが住みたい東京の街についてもみていきます。
日本で「年収1000万円以上」はどれくらいいるの?
まずは国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」より、日本で年収1000万円を達成している人の割合を確認します。
上記によると、年収1000万円は以下の通り。
「年収1000万円超~1500万円以下」(全体175.3万人・3.4%)
- 男性5.2%
- 女性0.7%
年収1000万円以上(全体240.6万人・4.6%)
- 男性7.1%
- 女性1.1%
上記は給与所得者5245万人の結果になりますが、年収1000万円以上を達成しているのは全体で4.6%という少なさです。
およそ20人に1人が達成していますが、自営業を含めるともう少し増えるでしょう。
1000万円超プレイヤーが「住みたい東京の街」トップ10
年収が1000万円以上あれば、住みたい街に自由に住める印象があります。
今回は株式会社GA technologiesが2021年の1年間に、オンライン不動産取引マーケットプレイスRENOSYに掲載された東京23区の賃貸物件のうち、年収1000万円以上の方が成約した物件をエリアごとで集計した「住みたい街ランキング2022 by RENOSY 」をもとに、年収1000万円以上の方が住みたい街を見ていきましょう(2022年3月24日公表)。
- 1位:赤坂(港区)
- 2位:三田(港区)
- 3位:六本木(港区)
- 4位:勝どき(中央区)
- 5位:神宮前(渋谷区)
- 6位:小石川(文京区)
- 7位:西新宿(新宿区)
- 8位:上大崎(品川区)
- 9位:恵比寿(渋谷区)
- 10位:西麻布(港区)
トップ3は赤坂、三田、六本木とすべて港区でした。トップ10を見るとそのうち4つを港区が占めます。
東京商工リサーチ「東京都港区住民の7人に1人が社長 ~ 2021年全国「社長の住む街」調査 ~」でも、2021年の「社長の住む街」の全国トップは東京都「港区赤坂」でした。
港区の社長比率は13.8%で、住人の7人に1人が社長という多さ。
また社長の住む街ランキングでも赤坂の他に2位「新宿区西新宿」3位「港区六本木」4位「港区南青山」5位「渋谷区代々木」6位「港区高輪」などの人気が高くなっています。
富裕層と呼ばれる方々は時間を大切にしており、家賃が高くても都市部に住む方が多い傾向があります。東京23区の中でも年収1000万円超プレイヤーや社長が住む街が似ているのは面白い傾向にありますね。
年収1000万円以上「だから」安心できるのか
年収1000万円以上の割合や住みたい街をみると憧れを抱く方もいるでしょう。ただ、「年収1000万円以上だから安心」とは一口に言えません。
日本の所得税は累進課税のため、給与が上がるほどに税率が上がります。そのため、年収が上がっても「思ったより手取りが増えない」のが実情です。
また、年収1000万円を超えるとさまざまな所得制限にかかる可能性が高くなります。
たとえば児童手当は目安年収として、960万円を超えると所得制限の対象となり一律5000円に下がります(所得制限になる年収は扶養人数により異なります)。
2022年10月からは目安年収で1200万円を超えると児童手当の支給がなくなります。「思っていたよりも生活はラクじゃない」と感じる方も多いでしょう。
また、忙しい日々を送るからこそ出費が増えたり、住んでいる地域や求める教育水準によっては生活や教育費なども高くなりがちです。年収1000万円を超えていても、思うように貯蓄ができないという方もいるでしょう。
まとめにかえて
今回は年収1000万円にスポットを当ててきましたが、その割合の少なさからも達成する難しさを感じましたね。
生活や貯蓄をする上で年収はもちろん大切ですが、これまでの生活や家計を見直したり、貯蓄の工夫をしたりすることで家計のバランスシートを変えることも可能です。
モノの値上がりが続く今だからこそ、年収、そして家計や貯蓄方法も考え直したいところ。
転職や副業で収入を上げたり、固定費の見直しやポイ活をはじめたり、貯蓄に運用を取り入れるなど自分に合った方法を考えて、これからのライフプランとマネープランを考えていきましょう。



