年収1000万円以上「だから」安心できるのか
年収1000万円以上の割合や住みたい街をみると憧れを抱く方もいるでしょう。ただ、「年収1000万円以上だから安心」とは一口に言えません。
日本の所得税は累進課税のため、給与が上がるほどに税率が上がります。そのため、年収が上がっても「思ったより手取りが増えない」のが実情です。
また、年収1000万円を超えるとさまざまな所得制限にかかる可能性が高くなります。
たとえば児童手当は目安年収として、960万円を超えると所得制限の対象となり一律5000円に下がります(所得制限になる年収は扶養人数により異なります)。
2022年10月からは目安年収で1200万円を超えると児童手当の支給がなくなります。「思っていたよりも生活はラクじゃない」と感じる方も多いでしょう。
また、忙しい日々を送るからこそ出費が増えたり、住んでいる地域や求める教育水準によっては生活や教育費なども高くなりがちです。年収1000万円を超えていても、思うように貯蓄ができないという方もいるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)