1. 地方公務員は何人いるのか
まずは総務省の「令和3年地方公共団体定員管理調査結果の概要」から、地方公務員の全体の人数を把握しましょう。
2021年4月1日現在、地方公務員の総職員数は280万661人であり、前年より3万8641人の増加となっています。ただし前年比では増えているものの、平成6年以降は減少傾向に。ピークである平成6年と比較すると、約48万人も減少しています。
ではここで、部門ごとに分けた人数もみてみましょう。なお、カッコ内は対前年の増減数を示しています。
- 一般行政部門 … 93万4521人(6,872人)
- うち、福祉関係を除く 一般行政… 55万5434人(-867人)
- 福祉関係 … 37万9087人(7739人)
- 教育部門 … 106万4659人(3万6334人)
- 警察部門 … 28万9141人(-776人)
- 消防部門 … 16万3098人(320人)
- 公営企業等 会計部門 … 34万9242人(-4109人)
全体的に前年より増加していますが、なかでも教育部門の増加数が目立っています。その理由としては、「特別支援学校・学級の体制強化」や「臨時的任用職員の任用の適正化」といった取り組みによる影響が挙げられます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)