【遺族年金】夫に先立たれた妻はいくら減る？「受給要件」もチェック【遺族基礎年金と遺族厚生年金】老後のために知っておきたいポイントとは

4. 【遺族基礎年金と遺族厚生年金】令和4年度のモデルケースでいくら？

令和4年度の金額をもとに、モデルケースでどれくらい遺族年金を受け取れるのかを確認します。

令和4年度の月額モデルケース（出典：日本年金機構）

※妻が専業主婦で、子どもがいないかまたは成人している（つまり遺族基礎年金は貰えない）ケースで試算

厚生年金のモデルケースは、「2人分の国民年金+1人分の厚生年金」となっています。「厚生年金部分のみ」をみると月約9万円なので、年間で約108万円です。

遺族厚生年金はその4分の3のため、年額でおよそ81万円。

つまり、年間27万円減となります。

妻が国民年金であれば、満額で月額6万4816円。年間で約78万円です。

「妻の国民年金+夫の遺族厚生年金」を合わせれば約159万円となり、月額はおよそ13万2500円です。

上記は「夫が厚生年金・妻が国民年金に加入していたケース」。夫が生きている頃よりは減額されるため、生活費を抑える必要があるでしょう。

一方で、夫が国民年金のみの場合、子どもの要件をみると分かる通り妻は自分の国民年金しか支給されないことが多くなります。

夫が国民年金の場合には「年金以外の備え」が重要となることを覚えておきましょう。