【注目決算】ローソン、玉塚会長退任で気になる加盟店の動揺

ローソン(2651)の2017年2月期決算の実績は一部会社計画に達しなかったものの、コスト削減を進めコンセンサスを上回って着地した。むしろ問題は新年度が減益計画であること。さらに、三菱商事の連結子会社になり加盟店とのパイプ役として今まで以上に大きな役割を託されるべき玉塚会長が突然退任することになった。株価にはネガティブな印象。

決算ハイライト

2017年2月期の営業利益は対前年度比+2%増となった。第3四半期累計までは営業減益基調だったが第4四半期に入り単体の広告宣伝費を抑制し収益を底上げした。この結果、営業利益は会社計画に届かなかったが市場のコンセンサスに対しては上振れた。

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しかし2018年2月期の会社計画では営業利益が同▲7%減など減益計画となっており、株価への印象はネガティブだ。単体の既存店売上回復、粗利率改善、店舗増などによる利益増加要因を想定するものの、加盟店の競争力強化にむけて費用が嵩むと推測される。

ここに注目!

同社は当決算発表にあわせて2021年度に国内18,000店舗達成と連結営業利益1,000億円を目指す中期経営ビジョンを発表した。投信1編集部では、この目標達成にむけて過去及び今後の投資がしっかり成果を出していくのか注目したい。親会社となった三菱商事との協業の成果と、玉塚会長退任によるマイナス影響の有無も気になる。

LIMO編集部

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報ををわかりやすくお届けします。